令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
神栖市議会定例会会議録議事日程（第３号） 令和３年９月１５日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問 ７番
小野田トシ子議員 １３番
西山正司議員 １番 秋 嘉一議員 ３番 山本 実議員 １５番
遠藤貴之議員 １９番
関口正司議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件日程第１ 一般質問 ７番
小野田トシ子議員 １３番
西山正司議員 １番 秋 嘉一議員 ３番 山本 実議員 １５番
遠藤貴之議員 １９番
関口正司議員出席議員（２３人） 議長 １７番 五十嵐清美君 副議長 １８番 佐藤節子君 １番 秋 嘉一君 ２番 幸保正東君 ３番 山本 実君 ５番 佐々木義明君 ６番 神崎誠司君 ７番
小野田トシ子君 ８番 須田光一君 ９番 石井由春君 １０番 境川幸雄君 １１番 額賀 優君 １２番 高橋佑至君 １３番 西山正司君 １４番 鈴木康弘君 １５番 遠藤貴之君 １６番 後藤潤一郎君 １９番 関口正司君 ２０番 飯田耕造君 ２１番 伊藤 大君 ２２番 木内敏之君 ２３番 宮川一郎君 ２５番 長谷川 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石田 進君 副市長 石川祐治君 教育長 新橋成夫君 総務部長 野口修一君 企画部長 笹本和好君
波崎総合支所長 田向晴美君
健康福祉部長 畠山 修君
生活環境部長 吉川信幸君
都市整備部長 竹内弘人君
産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 細田みどり君 教育部長 小貫藤一君
政策監兼政策企画課長 矢口 健君 医療対策監 藤枝昭司君 危機管理監 飯塚幸雄君 総務課長 加瀬能孝君 秘書課長 猿田清美君 課税課長 岡野雅文君 納税課長 猿田克巳君 財政課長 相原康秀君
契約管財課長 新井崇人君
福祉事務所長 大滝紀子君
社会福祉課長 浅野明海君 障がい福祉課長 高安裕子君
こども福祉課長 日高篤生君
子育て支援課長 比嘉年美君
長寿介護課長 猿田幸助君
健康増進課長 岩井修二君
地域医療推進課長 野口忠典君 農林課長 風間 治君 参事兼
教育指導課長 中田信二君
文化スポーツ課長 遠藤隆行君 第一
学校給食共同調理場長 野口和宏君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 議会事務局長 高安桂一 議事課長 大塚伸一郎
議事課課長補佐 原 孝雄
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（五十嵐清美君） これから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐清美君） 議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小野田トシ子君
○議長（五十嵐清美君） 最初に、７番、
小野田トシ子議員の一般質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） 皆さん、おはようございます。 ７番、公明党の小野田です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和３年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが変異したデルタ株の急拡大で、まだまだウイルスとの闘いが続く中ではありますが、１年待った
東京オリンピック・
パラリンピックが無事閉会し、アスリートやボランティアの方々には感動と勇気をいただきました。 コロナ収束に向け、当市におかれましても、医療従事者の方々や職員のご協力で
ワクチン接種も急ピッチで進めていただいておりますことに深く感謝申し上げます。当市も、まだまだ増加する自宅療養の方のケア、軽症・中等症の方が治療が受けられる対策と、若者を含む
ワクチン接種がさらに加速されますことが、市民の皆様の安心と経済活動の希望にもなると思いますので、お世話になりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、１つ目の質問の
ひとり親家庭の支援策についてお伺いいたします。 一口に
ひとり親家庭といっても、状況は様々かと思います。最近、小さなお子さんがいても離婚を考える方や、離婚された方からの相談が重なっているのに加え、公明党女性局として、養育費不払い問題の対策も推進していることもあり、今回、一般質問に取り上げさせていただきました。 まず、近年における神栖市の全世帯の中の
ひとり親家庭の割合と推移についてと、現在の国や県、神栖市独自の支援策にはどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。 さらに、
ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築、強化するため、就業支援や公営住宅の優先入居、保育所、
放課後児童クラブ優先入所などの
子育て生活支援、そして子どもへの支援や
経済的支援等の相談窓口、
ワンストップ化を進めている自治体もありますが、神栖市として推進するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ２つ目の台風や長雨による河川の増水対策についてです。 コロナ禍でも自然災害は待ったなしです。最近も、ゲリラ豪雨で道路の冠水の報道をよく見かけますが、近年は季節を問わず豪雨となり、甚大な被害をもたらす原因となっています。平成30年の西日本豪雨や昨年７月の豪雨、今年も８月には、佐賀県で半年分に相当する量の雨が８日足らずで降ったと言われています。これだけの雨が局所的に降ったのは、最近よく耳にする線状降水帯の発生が原因とのことです。９月も例年、台風や秋雨前線による大雨が降りやすい時期でもあり、河川の流域全体の防災・減災へ神栖市に適した細やかな取組も必要だと思います。 国も2018年から2020年度、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を実施、昨年12月には、新たに2021年から25年にかけ、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が決定し、今年７月30日には、
流域治水推進行動計画が取りまとめられ、５年間の目標などを決定されました。これからこの計画が具体化され、神栖市民の皆様の安全・安心な生活につながるよう、見守ってまいりたいと思います。 そこで、先日、逆水門から波崎側の利根川、常陸利根川が合流した辺りの川の近くにお住まいの方からご相談いただき、台風や大雨で何度も河川堤防からの越水が原因ではなく、床下浸水を経験し、不安が募っているとのことでした。利根川流域の地図を拝見しますと、似たような環境にお住まいの方で同じような思いをされている方もいらっしゃると思います。 前回、山本議員の質問にもありましたが、利根川に沿って水機場や水路が数カ所存在しますが、河川も含め、その管理者との連携はどのようになっているのかをお伺いいたします。 さらに、浸水した水を排水するためにポンプなどを設置していただいて、一生懸命排水作業をしていただいているが、その撤去の
タイミング等、検討していただきたいなどの声もありました。 当市の問題として、河川近くにお住まいの方々の水害不安の解消のための対策をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの小野田議員の質問にお答えをいたします。 最初に、
ワンストップ窓口の設置についてのお尋ねでございますが、
ひとり親家庭の相談窓口につきましては、母子・
父子自立支援員により、子育てや生活に関する内容から就業に関する内容まで、個々の
ひとり親家庭が抱える課題に対応して、
ワンストップでの対応に心がけております。 また、毎年８月の
児童扶養手当の現況届の提出時期等に、子育てや生活、就業及び養育費など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を図っております。 国では、ＩＣＴ活用や
就業支援専門員の配置等によるさらなる
ワンストップ化の実現による市町村の相談窓口の機能強化の拡充を求めておりますので、今後は国の動向等にも注視してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの小野田議員のご質問のうち、私からは、
ひとり親家庭の支援策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、神栖市の
ひとり親家庭の割合と推移についてのお尋ねでございますが、過去３年間の
児童扶養手当の年度末の
受給資格認定者数で申し上げますと、平成30年度が1,044人、令和元年度が1,016人、令和２年度が１千人となっており、各年度３月の市世帯数における割合では、平成30年度が2.5％、令和元年度が2.4％、令和２年度が2.3％と年々減少傾向となっております。 次に、現在の国や県、市独自の支援策についてのお尋ねでございますが、
ひとり親家庭等の自立支援につきましては、
ひとり親家庭の就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て、生活支援、学習支援などの総合的な支援の充実を図っております。 主なものといたしましては、経済的支援として
児童扶養手当の給付はもとより、母子・父子・
寡婦福祉資金貸付金として修業資金や修学資金・生活資金など、様々な種類の貸付制度を実施しているほか、就業支援としては、
母子家庭等自立支援給付金事業として、就職に有利な資格を取得するため養成機関等に修学する場合は、修学期間中の生活費負担を軽減するための給付金の支給を行うなど、これら
支援メニューを組み合わせたプログラムを策定するとともに、アフターケアも実施しております。 また、医療費の助成制度としまして、茨城県のマル福制度や市独自の神福制度により、医療費の自己負担を軽減することで経済的な支援を図るとともに、最近では、臨時的な支援としまして、未婚の
児童扶養手当受給者の方への給付金や、
新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、
ひとり親世帯臨時特別給付金や
子育て世帯生活支援特別給付金等の支給を行っております。 私からは以上です。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎
都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、台風や長雨による河川の増水対策についてお答えいたします。 はじめに、河川等施設の管理者につきましては、常陸利根川、通称逆水門から下流部の利根川は
国土交通省利根川下流河川事務所銚子出張所、上流部の常陸利根川は
国土交通省霞ヶ浦河川事務所波崎出張所の管理となっており、それぞれの河川の堤防に沿って設置されています堤脚水路につきましても、国土交通省の管理となっております。 また、河川沿いにあります港や船だまりにつきましては、茨城県や当市の管理となっており、揚排水機場につきましては、土地改良区や生産組合、水利組合等の団体の管理となっております。 さらに、堤防等に設置してあります水門につきましては、市、土地改良区、生産組合等の管理となっております。 台風と大雨の災害時における連携の取り方につきましては、国土交通省から河川の水位の状況等や水門操作について市に連絡があり、市はそれぞれの施設の管理者や操作員へ伝達し、必要な対策を取っております。 水門を閉めたことにより、内水排除が必要な際には、仮設ポンプを設置するなど浸水被害の軽減に努めており、これらにつきましては、河川の水位が安定するまで設置を続けるような形を取っております。 次に、水害等で困った際の台風等の大雨時には、規模に応じて職員を動員する体制になっておりますので、市へ連絡していただければ、担当課が現地を確認し、必要に応じて対策を講じてまいります。 市内には、浸水対策として
土のうステーションを10カ所配備しており、市民の皆様が災害対応のため、土のうを持ち出し、活用できるようにしてありますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問を許可いたします。 ７番、
小野田トシ子議員。 〔７番
小野田トシ子君 登壇〕
◆７番（
小野田トシ子君） １回目の質問に対するご答弁ありがとうございました。 市民の方の不安が取り除かれますよう、住民の方も含めた管理者と行政との連携をお願いしたいと思います。 加えて、台風や長雨、豪雨は、内水氾濫の被害も頻発しており、下水道など排水能力を超える大雨が降り、市街地にあふれ出す現象ですが、内水氾濫に備えた
ハザードマップは、全国1,071市区町村では４割にとどまっているとのことです。神栖市も、市の特徴が表れる水路など含めた内水氾濫に備えた
ハザードマップを整備してはいかがかと思います。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
ひとり親家庭の支援策についての中の
養育費確保等の支援についてです。 巷でよく神栖市は、特に子どものいる母子家庭の支援が手厚いから神栖市に住みたいとの話を耳にすることがあります。
ひとり親家庭の支援策は、国、市独自の支援策として以前から継続する内容のものもございましたが、コロナ禍でさらに拡充されております。 しかし、問題は、母子の生活に直結する養育費についてです。 厚生労働省の調査では、養育費を受けているとされている母子家庭は、全体の24.3％、４人に１人にとどまっており、養育費を受けたことがない母子家庭は56％にも上っております。母子家庭の半数以上の子どもが父親から養育費を受けておらず、栄養面でも厳しい状況にさらされているとありました。 海外では、行政が主体となって、養育費確保を当たり前に取り組んでいて、一例としては、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、国による養育費立替払い制度などがあり、アメリカ、イギリス、
オーストラリアでは、国による強制徴収制度が設けられており、さらに
オーストラリアでは国外へ出国できないなどの制度もあるようです。日本では、国の取組が遅れていて、泣き寝入りせざるを得ない母子家庭が多いとのことです。 本年６月、国は、
ひとり親家庭の支援施策として
養育費確保等の支援の推進を盛り込んでいます。内容としては、相談支援、取決めに係る支援、確保に係る支援です。既に兵庫県明石市では、
養育費立替パイロット事業が始まっています。ほかにも本年６月時点で、42の地区で養育費の受け取りを支援する事業を行っている自治体が増えているそうです。 神栖市として、養育費の支払いの確保のため、相談支援をはじめ公正証書の作成、さらに家庭裁判所で取決めをして調停調書を作成する等、そのときにかかる費用の補助等、現在の支援と今後の
養育費確保等の支援策をお伺いいたします。 これは、神栖市の同じ思いをして泣き寝入りをせざるを得ない方からのご相談を基に一般質問をさせていただいています。どうか支援策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの小野田議員の２回目のご質問のうち、私からは
ひとり親家庭の支援策についてのご質問にお答えいたします。
養育費確保等の支援についてのお尋ねでございますが、養育費につきましては、子どもの健やかな成長のため、生活を支える大切なものとなっております。養育費を確保するため、離婚時に文章で取決めをしておくことや、取決めた内容を公正証書や調停調書など、公的な書類にすることで不払いが起きたときでも差押え等ができるようになります。 現在、市といたしましては、
養育費確保等の支援は行っておりませんが、離婚等の相談時には、公正証書等の案内や養育費の立替・督促を保証会社が行う
養育費保証契約制度などを紹介することで支援につなげております。 今後につきましては、国から、母子家庭の母等への養育費確保のため、身近な地域での養育費の取決めなどに関する専門的知識を有する相談員等による相談対応や、継続的な生活支援を必要としている家庭への支援を行うための
養育費等支援事業の推進が求められておりますので、市といたしましても適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
小野田トシ子議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 〔「なし」」と言う人あり〕
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
小野田トシ子議員の一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△西山正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、13番、
西山正司議員の一般質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） 13番、公明党の西山正司です。 ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、令和３年第３回
神栖市議会定例会の一般質問をさせていただきます。 菅義偉首相は、突然９月３日に自民党総裁選に立候補せず、再選を断念する考えを
党臨時役員会で示しました。菅政権は、就任から約１年で収束することになりました。今月29日に
自民党総裁選挙が行われ、選出された議員が次期の総理大臣となります。今期の衆議院議員の任期が10月21日ですので、国会を開会し、首班指名後すぐにでも政権選択選挙である
衆議院議員選挙が実施されるものと思われます。 菅首相は、安倍晋三首相からバトンタッチを受け取ってから、
新型コロナ感染症対策に明け暮れたといっても過言ではなかったように思います。 反対や批判が渦巻くさなか、７月23日に開会した2020
東京オリンピックでは、13年ぶりに金メダルを獲得した野球やソフトボールでは、無観客ではあったものの、一挙手一投足に興奮いたしました。体操では、内村航平選手から橋本大輝選手が
個人総合金メダルを獲得し、新たなヒーローの誕生だったようです。日本は大会史上最高の58個のメダルを獲得し、感動と興奮を与えて８月８日に閉幕いたしました。 オリンピックよりも反対の多かった
パラリンピックが８月24日に開幕しました。何気なく競技を見ていると、
車いすラグビーの激しい激突シーンには衝撃を受けました。また、卓球を見ると、両腕がないため、足でボールを上げて、口に加えたラケットで左右に打ち分ける姿に感動、アーチェリーでは、足で弓を引いて、肩と顔で矢を押さえて放つことが信じられませんでした。人間の可能性のすばらしさとあきらめない姿に感動を覚えた大会でした。９月５日に閉幕しましたが、日本が獲得したメダルは、史上２番目の51個だったようです。 それでは、発言通告書に基づき、４項目の質問を行います。 はじめに、学校給食についてお伺いいたします。 学校給食については、過去に何度か質問しておりますので、同じような質問にならないよう留意しながら質問してまいります。 昨年に引き続き、コロナ禍ということで今年度も無償化が継続されました。保護者に大変歓迎されていることと思います。 現在、無償化に要している予算額はどの程度なのか、お示し願います。 また、
学校給食調理場は、市内に３カ所あったかと思いますが、偏りがないように調整されているものとは考えますが、調理場ごとの配食数についても伺います。 来年度から幼稚園にも給食が配食されるようですが、各幼稚園では付随する設備の整備は完了されているのでしょうか、伺います。 次に、
新型コロナ対策、特に学校への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の非常事態宣言が12日に延長期限を迎えるのを前に、
大井川和彦知事は９日、臨時会見し、発令期限を26日まで２週間再延長すると発表いたしました。学校の授業のリモート（遠隔）対応や部活動の全面禁止の要請は継続する。感染状況の減少傾向が安定し、医療崩壊が防げると判断した場合は、期限を特に待たず発令を解除する。同宣言は国の
緊急事態宣言に先駆けて、県が８月16日に発令、当初の期限は８月31日までだったのが今月の12日まで延長していました。 延長要請により、コロナ禍における神栖市の授業の体制と方向性について見直しせざるを得ないと思います。
臨時休業期間における小学校と中学校の対応は違ってくると思いますが、どのように対応されているのか伺います。 文部科学省は８月31日、小学６年生と中学３年生の全員を対象にした2021年度全国学力・学習状況調査、
全国学力テストですね、その結果を公表いたしました。
県教育委員会によると、正答率は、小６の国語と算数は全国平均と同程度だったのですが、中３の国語と数学は全国平均を下回ったようであります。 臨時休業によって成績が左右されることのないよう、今後の神栖市独自の方向性をお示し願います。 最近、全国的に生徒及び未就学児の陽性者数が増えています。神栖市における児童生徒の陽性者数はどの程度なのか、把握されていれば月ごとの推移についてお聞きいたします。 次に、通学路の安全についてお伺いいたします。 千葉県八街市で６月、下校中の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷するという痛ましい事故が起こりました。現場の市道はニュースなどで見ても、通学路であるにもかかわらずガードレールや路側帯が設置されておりませんでした。 茨城県
警察交通総務課によると、徒歩で登下校中に事故に遭い、けがを負った県内の児童の人数は、過去５年間で、2016年23人、2017年40人、2018年31人、2019年16人、2020年15人だったそうです。 情報によりますと、９月13日午前11時30分頃、小学２年生の女子児童が下校後、友人宅へ向かう途中、知手中央県道交差点を横断していたときに、左折してきたトレーラーの側部に接触し、転倒しました。その際、頭部を強く打ちました。病院に緊急搬送され、治療を受け、現在は集中治療室で安静にされているそうです。 歩行中の児童を交通事故から守るため、県内でも通学路の安全対策が進んでいるようです。
県教育委員会保健体育課によると、事故の危険があるとして、対策が必要な箇所として3,861カ所指摘されておりますが、今年の３月末時点で約1,200カ所の対策が終わっていない。理由としては、具体策が定まっていないほか、ガードレールの設置費用など、予算や道路管理者との調整の難航を挙げるなど、対策が進んでいない市町村もあると言われております。八街市もこの例に当てはまるのではないでしょうか。 昨日、佐々木義明議員から道路整備状況の質問がありました。神栖市内の小・中学校では、通学路危険箇所の点検頻度はどの程度されているのでしょうか。また、どのような体制で実施されるのかについても伺います。 昨年度はどのような指摘があったのでしょうか。横断歩道には信号機設置などが有効とは思いますが、なかなか設置に至りません。要望に対してどのような対応をしたのかをお示し願います。 ４点目に、就労支援施設への支援拡充についてお伺いいたします。 就労支援施設とは、企業等での就労が困難な障害のある方に対し、必要な知識の習得や能力向上の訓練を行う施設ですが、あまり状況把握ができておりませんが、就労支援施設での工賃向上には安定した作業量の確保が必要なのではないでしょうか。 先日、県内の最低賃金が発表されましたが、比ぶべくもないものではありませんが、一生懸命働く姿には尊いものがあります。自主製品の開発などアドバイスや安定的な作業量の確保のため、複数の就労支援施設による共同受注する機会の確保について可能かどうか伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 西山議員の１回目の質問にお答え申し上げます。 はじめに、
新型コロナ対策についてのご質問にお答えいたします。 今後の教育の体制についてのお尋ねでございますが、このたびの
臨時休業期間の授業につきましては、まず、９月１日に各校の実態に応じて分散登校などを実施し、学習課題を配布するとともに、小学校３年生以上にはタブレット端末の配布と、学校と家庭との接続等の説明を行いました。そして、９月３日までオンライン学習の準備期間として、各校独自に様々な試行を行いました。 一例を挙げますと、中学校の音楽の授業では、教師の歌唱指導の後、録音した自分の歌声を先生に送信して指導を受けるなど、普段の授業では飛沫感染が懸念されて実施が困難な歌唱をオンライン授業で試みるなど、普段の授業ではできない部分について、失敗を恐れず様々な手法で挑戦いたしました。 その後、９月６日から12日まで原則登校はせず、小学校３年生以上はオンラインとプリント学習の併用、小学校１・２年生はプリント学習として対応しておりましたが、
臨時休業期間が延長となった９月13日以降につきましては、小学校１・２年生もオンライン学習を加え、可能な限り学びを保障してまいります。 ここでも、オンライン学習においては、９月１日から３日までの試行期間での取組を生かし、各校で創意工夫を凝らして授業を行っております。 例えば、小学校の社会科では、同学年の複数の学級に同じ授業内容を同時に配信しました。この授業につきましては、同学年の先生たちが１つの教室に集まり、それぞれ役割を担いながら授業を作ったもので、様々な資料などを提示できるため、より分かりやすい授業となっておりました。 また、中学校の体育の授業では、室内でもできる運動を先生方が実演しながらオンラインで送信し、生徒がその運動を模倣しているものもございました。さらに、生徒の画像を先生方が見て、適宜アドバイスするなど、運動不足の解消を図っておりました。 また、児童生徒からは、オンラインであってもクラスのみんなと会えるのがうれしいと、さらには、保護者からは、学校からの説明を受けた日課どおりに学習が進み、自宅においても生活のリズムが整い安心との声も届いております。 次に、コロナ禍での今後の神栖市独自の授業の方向性でありますが、まず、基本的には学習指導要領を逸脱せず、学力の保障に努めてまいりますが、指導方法の１つとして今後もオンライン学習を効果的に進め、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型の教育に力を入れてまいります。特に、児童生徒１人に１台配布されたタブレット端末を含め、ＩＣＴを活用した授業改善を一層進めるとともに、感染予防対策を徹底した上での体験学習など、実感を伴った理解を育む授業も併せて推進してまいります。 ちなみに、現在、市内中学生の希望者でありますが、週末に大学教員や企業経営者などとオンラインでつなぎ、自分の将来について語り合うキャリア教育セミナーを展開しています。本来であれば、市内外の企業や大学・高校と連携し、体験型のキャリア教育セミナーを実施する予定でありましたが、このコロナ禍であり、急遽オンライン形式のセミナーにいたしました。 一例ではありますが、このようにオンラインと体験学習の強みを生かし、共に補完しながらハイブリッド型の教育活動を展開し、神栖市独自の教育を推進していきたいと考えております。 また、先ほど話題に出ました全国学力・学習状況調査の結果でございますが、現在、分析を進めているところでございます。傾向的には、県と同様の傾向がございまして、大きな影響はないのかなと考えております。 次に、児童生徒の陽性者数の推移についてのお尋ねでございますが、月ごとの推移といたしまして、令和３年１月の陽性者は３名で、２月から４月までの感染はございませんでした。その後、５月に12名の陽性者が判明し、６月には３名、７月には５名が判明し、そして８月は最も多く40名の報告を受けております。この８月の感染者につきましては、夏期休業中であり、その感染経路はほとんどが家庭内の感染でございました。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、学校給食と通学路に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、給食費無償化の予算はどの程度かかっているのかとのお尋ねでございますが、現在までのコロナ禍における対策として実施している学校給食費保護者負担金の無償化に伴う費用につきましては、令和２年度で１億7,762万7,540円、令和３年度においては１億9,566万９千円の見込みとなっております。 次に、コロナ禍での無償化はいつ頃まで考えているのかとのお尋ねでございますが、令和２年度及び令和３年度の給食費無償化については、コロナ禍による経済活動の低下により家計が逼迫する保護者の経済的負担軽減のため実施しているところでございます。次年度以降の給食費無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束状況や市の施策等、様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 次に、各給食センターの配食数はどの程度なのかとのお尋ねでございますが、令和３年７月１日現在の配食数は、第一給食調理場が１日3,545食、第二給食調理場が１日2,854食、第三給食調理場が１日2,044食となっております。なお、各給食調理場から配食している学校数につきましては、第一給食調理場が６校、第二給食調理場が９校、第三給食調理場が７校となっております。 次に、幼稚園給食に付随する施設の整備はいつ頃完成するのかとのお尋ねでございますが、各幼稚園の配膳室の完成については令和４年２月を予定しております。また、第一給食調理場での幼稚園給食の調理数増加に伴う設備等の整備については、本定例会に上程させていただく補正予算の中で当該工事費も計上しておりますので、議決をいただけましたならば、速やかに発注の業務を進めてまいります。 次に、通学路の点検頻度はどの程度なのか、またどのような体制で点検を行っているのかとのお尋ねでございますが、通学路の点検につきましては、神栖市通学路交通安全プログラムに基づき、年に一度、学務課、防災安全課、道路整備課、茨城県潮来土木事務所、神栖警察署、各小・中学校の代表６者にて通学路の合同点検を実施しております。また、市民からの通学路の危険箇所についての指摘、要望があった際には、随時点検を実施し、関係機関にて対応しております。 次に、昨年度はどのような指摘があったのかとのお尋ねでございますが、横断歩道や白線の再塗装、除草、ガードレール、カーブミラー及びスクールゾーンの設置等の指摘、要望について各学校の調査により報告を受けております。 要望に対してどのように対応したのかとのお尋ねでございますが、令和２年度の対応につきましては、新たに14カ所の指摘、要望箇所があり、合同点検を実施後、関係機関よりカーブミラーやスクールゾーンの設置など、即時に対応可能な箇所から整備しております。 また、ガードレールの設置や歩道の舗装等、即時に改善が困難な箇所につきましては、児童生徒への注意喚起を行うなど、過去に要望があった箇所も含め13カ所の改善を実施したところでございます。 また、今週に入り、知手中央で児童とトラックが接触する事故が発生しております。これを踏まえまして、通学路の点検も含め、児童生徒に対する交通安全の指導等の徹底を図ってまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの西山議員のご質問のうち、私からは就労支援施設への支援拡充についてのご質問にお答えいたします。 最初に、自主製品の開発、製品開発指導者の育成及びアドバイザーの派遣についてのお尋ねでございますが、就労支援事業所につきましては、雇用契約を結び最低賃金が保障される就労継続支援Ａ型事業所と、雇用契約を結ばず成果によって賃金が支払われる就労継続支援Ｂ型事業所の２つの形態に分かれております。現在、市内には、就労継続支援Ａ型事業所が２事業所、就労継続支援Ｂ型事業所が12事業所ございます。そのうち、手工芸品や焼き菓子等の自主製品を製作販売している事業所が８事業所となっております。 Ｂ型事業所につきましては、茨城県がそれぞれの事業の専門家を派遣し、商品開発等の指導・助言を行うアドバイザー派遣事業の利用が可能となっており、今年度については、市内の１事業所が利用予定となっております。 また、茨城県では、事業所の管理者や指導員を対象に、障がい者の工賃向上方策に関する研修会を実施しておりますが、今年度については、市内の１事業所が受講予定となっております。 次に、安定的な作業量確保のための複数の就労支援事業所による共同受注についてのお尋ねでございますが、茨城県におきましては、茨城県共同受発注センターを設置し、複数の就労支援事業所が共同で企業等からの請負業務等を行うための連絡調整を行い、受注機会の確保に努めております。現在、市内の９事業所が登録しており、昨年度は９事業所で21件、今年度は８月末までに８事業所で29件の受注がございました。 また、当市におきましては、障害者優先調達推進法に基づき、毎年、神栖市における障がい者就労施設等からの物品調達方針を作成し、就労支援事業所の受注の機会を確保するために、事業所の情報を各課に周知しマッチングを図り、優先的に発注を行っております。 過去３年の実績を申し上げますと、平成30年度は４事業所に８件、令和元年度は６事業所に16件、令和２年度は３事業所に５件となっており、発注内容は、主に清掃業務やマスク製作などの物品製造となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 登壇〕
◆１３番（西山正司君） 一昨日、市長主要施策等報告のうち、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について取組内容の説明がありました。満12歳以上の方につきましても、８月11日に接種券を発送し、予約受付を開始いたしました。また、大規模接種会場における受付人数も、９月４日の実施分からは１日当たり120人増の510人となり、着実に
ワクチン接種が進んでいる状況でございます。 これまで接種を実施した医療従事者や高齢者施設入所者、また職域での接種を含めますと、10月末までの見込みといたしました対象者約８万6,500人の８割を超える方への接種が可能な体制が整っております。今後も、接種を希望する市民の皆さんが１日も早く接種を完了できるよう、国及び県と連携して接種を進めてまいりますとありました。 マスクの着用、手指消毒、適度な間隔を保つことは基本ですが、
ワクチン接種が最重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、学校給食について２回目の質問を行います。 神栖市の給食状況を伺いました。過去、恒久的に無償化が図れないものなのか、二度だったと思いますが伺いました。令和元年第３回定例会では、茨城県におけます給食費の無料化実施の市町村については、現時点においては大子町と城里町の２町で実施されております。なお、学校給食費について、給食実施に必要な経費は学校給食法により、施設整備、職員人件費等を学校の設置者である自治体が負担し、これ以外の賄い、材料費相当については保護者負担と規定されているところであり、神栖市として全ての児童生徒に対し、給食費負担率が約49％で、県内では最も高い比率となっており、現状を継続してまいりたいと考えています。また、本年第１回の定例会の一般質問では、
新型コロナウイルスの収束状況や神栖市の施策など、様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えていますとの答弁をいただきました。 当然ではありますが、無償化については反対する市民の方は少ないと思います。先ほど、先手を打たれて答弁されてしまいましたが、財政支出を工夫され、早急な結論、対応を求めたいと思います。 神栖市立第二給食調理場は、私が教育福祉委員会に所属していたときに開館しましたので、設置されてからそれほど年数は経っていないように思っています。神栖市に設置されている給食調理場は、それぞれの設置年数はどのくらいなのでしょうか。 また、設備が古い給食調理場もあるように思いますので、職員の方の作業環境はどのようになっているのか心配になります。ボイラー室なども設置されているので、蒸気も使用されているものだと思います。不純物進入対策で密閉された中での作業ですので、暑さ対策が重要になってくるのではないかと思います。どのように対処されているのかお示し願います。 学校給食関連でもう一つ質問いたします。 来年度からは、各給食調理場から幼稚園に提供されます。幼稚園児は３歳から５歳ですが、小学生と同じメニューになるのでしょうか。それとも、何か工夫されたものを提供されるのか、お伺いいたします。 次に、
新型コロナ対策のうち、陽性者が出た場合の学校の対応についてお伺いするとともに、今さらという気はしなくもありませんが、児童生徒に不織布マスクの配布についてお伺いいたします。 厚生労働省は、今月７日、
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、３月末に終了した小学校休業等対応助成金・支援金制度を再開すると発表いたしました。再び保護者個人が直接申請できるようにする方針も示しました。 再開する小学校休業等対応助成金・支援金は、小学校や特別支援学校、幼稚園、保育所などに通う子どもが臨時休校やコロナ感染など、休むことが必要になった場合が対象。保護者に有給休暇を取得させた事業主のほか、委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者本人からの申請も受け付けるようでございます。 １回目の質問で、全国的に児童生徒及び未就学児の陽性者が増えている状況から、神栖市における児童生徒の陽性者について、月ごとの推移についてお聞きいたしました。児童生徒がもしも陽性が判明した場合、どうしても保護者は休まなければなりませんので、保護者の休暇取得についての記事を載せました。 児童生徒に陽性者が出た場合に、学校ではどのように対応されているのかについて伺います。昨年はあまり発生が少なかったようですが、これから流行が心配されるインフルエンザでは、何名かのり患者が出た場合には学級閉鎖などの措置が取られています。基準、マニュアルなどが決まっているのだと思います。
新型コロナウイルス感染症について、学級閉鎖など休業の目安や消毒実施などの徹底についてどのようにされているのか説明願います。 これまでも何度か実施されておりますが、児童生徒への飛散防止に効果が高いとされる不織布マスク配布の検討をされるよう要望いたします。 再度、就労支援施設への支援拡充についてお伺いいたします。 障がい者が作る自主製品の販路拡大のため、新たな公共施設での販売や、
新型コロナウイルス感染拡大により今は難しいとは思いますが、イベント会場への出店における経費を軽減又は助成などはできないのか伺います。 また、自主製品や作業内容を理解してもらうため、カタログを作成し、市のホームページなどに掲載は可能かを伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、就労支援事業所の製品カタログ等の市ホームページへの掲載についてお答えをさせていただきます。 現在は、障がい者の就労機会を確保するために、障害者優先調達推進法に基づき、市内事業所の製品などの活用を図るため、事業所の情報を各課に周知しております。 今後は、これらの情報を市役所内で周知するだけではなく、市ホームページ等により市民の皆様方にも情報を発信することにより、事業所の受注機会の拡大を図り、新たな販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、学校給食と
新型コロナ対策に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、永久的な給食費無償化について、今後検討されるのかとのお尋ねでございますが、現在の給食費無償化については、コロナ禍による保護者の経済的負担軽減のため実施しているところでございます。 学校給食法に基づく学校給食費は、施設整備費、職員人件費等を学校の設置者である市が負担し、これら以外の賄い材料費相当分を保護者が負担するものと規定されております。 コロナ禍前においては、賄い材料費の半額相当分を市が負担し、保護者負担の軽減を図ってきたところでございます。先ほども申し上げましたが、次年度以降の給食費無償化につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束状況や、市の施策等、様々な状況を勘案して判断してまいりたいと考えております。 次に、各給食センターの設置年数についてのお尋ねでございますが、第一給食調理場が平成３年竣工の築30年、第二給食調理場が平成28年竣工の築５年、第三給食調理場が平成20年竣工の築13年となっております。 各給食センター職員の作業環境はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、第一給食調理場については、現行の学校給食衛生管理基準の施行前に竣工した施設のため、調理室や洗浄室に冷暖房設備が設置されておらず、夏場においては、移動式スポットクーラーで対応している状況でございます。第二給食調理場及び第三給食調理場においては、学校給食衛生管理基準を基に設計していることから、作業区分ごとに冷暖房設備が設置されておりますので、調理員の作業環境は良好なものと考えております。 次に、幼稚園給食は、各給食センターから配食されているのかとのお尋ねでございますが、第一給食調理場から石神幼稚園と大野原幼稚園へ、第二給食調理場からうずも幼稚園と須田幼稚園へ配食を行う予定でございます。 また、園児が飲食する際の工夫はどのようにされるのかとのお尋ねでございますが、現在、令和４年度からの幼稚園給食の提供に向け、各幼稚園長と給食調理場栄養士を中心として、幼稚園給食実施にあたっての課題の確認や、子どもたちのためのより良い喫食方法等について協議・検討を進めております。 一例を申し上げますと、幼稚園において提供する際、唐揚げなど大きい食材については、園児が食べやすい大きさに切って配食するよう工夫し、年齢に応じた安全・安心な幼稚園給食を実施してまいります。 なお、食器等につきましては、給食調理場の設備状況から、小・中学生と同じサイズを予定しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症陽性者が出た場合の学校の対応につきましては、昨日、神崎議員にお答えしたとおりでございますので、省略させていただきます。 次に、陽性者が発生した学校の臨時休業の目安についてのお尋ねでございますが、陽性判明日の翌日は、一旦全学年閉鎖といたします。その後、学校の全学年を閉鎖するのか、また一部の学年や学級を閉鎖するのか、またその期間はどうするのか、保健所と協議し、決定してまいります。 なお、文部科学省から、令和３年８月27日付のガイドラインに、緊急事態宣言対象地域における学校での濃厚接触者の特定や、臨時休業の判断等の考え方が記載されております。ここでは、学級閉鎖については、同一の学級で複数の児童生徒が判明した場合や、感染者が１名であっても、周囲に未診断の風邪等の症状が複数いる、また濃厚接触者が複数いる場合等とあり、その期間は５日から７日とされております。さらに、これが学年全体や学校内全体に感染が広がっている可能性があれば、それぞれ学年閉鎖、学校全体の臨時休業となります。 しかし、このガイドラインは、あくまでも
緊急事態宣言下であることや、各地域に既に策定済みのマニュアルがあれば参照資料であることを踏まえ、市教育委員会で策定済みの対応マニュアルと併せ、陽性者が判明した状況に応じ、休業する範囲や期間を決定してまいります。 次に、児童生徒への不織布マスク配布の検討についてのお尋ねでございますが、変異ウイルスなど感染力の強い現状を踏まえ、児童生徒には不織布マスクを着用するよう、各学校から保護者へ推奨をしているところでございます。また、この不織布マスクの児童生徒への提供につきましては、寄附頂いたマスクや、感染症対策のための消毒液等の予算として各校に配分している中で対応をしております。 今後、飛沫感染防止に高い効果を持つ不織布マスクの児童生徒への支給につきましては、感染防止予防の観点からも検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの西山議員の２回目のご質問のうち、私からは、就労支援施設の公共施設やイベント会場への出店についてのお尋ねにお答えいたします。 市役所本庁舎や保健・福祉会館等の公共施設におきましては、就労支援事業所への販売機会の提供を行っております。過去３年の提供回数を申し上げますと、平成30年度は103回、令和元年度は96回、令和２年度は８回となっております。 また、イベント会場への出店につきましては、年に一度、神栖市と神栖市地域自立支援協議会との共催により「かみす福祉まつり」を開催しており、毎年多くの就労支援事業所に出店していただいております。過去３年の出店事業所数を申し上げますと、平成30年度は13事業所、令和元年度は９事業所となっております。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため中止としております。 市としましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を注視しながら、引き続き公共施設での就労支援事業所への販売機会の提供やイベント会場への出店等、就労支援事業所の取組を積極的に支援してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 13番、
西山正司議員。 〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕
◆１３番（西山正司君） それでは、本日最後であります３回目の質問をさせていただきます。 学校給食について、２回目の質問で給食調理場の作業環境について伺いました。あまり環境がよいばかりではないように感じました。第一給食調理場は、設置されてから30年が経過しているとのことでした。設備の老朽化及び不具合箇所があることが判明いたしました。 子どもたちのために、安全に安心して提供できる体制、職場環境改善のためにも建て替えなどが必要なのではないでしょうか。検討されているのかお聞きいたします。 第三給食調理場での不具合箇所の対応についてお伺いいたします。 一般質問の項目に上げる前に、要望として伝えましたので重複してしまいますが、敢えて掲げさせていただきました。第三給食調理場は、建屋裏側には市立土合こども園があります。また、横サイドには、土合運動広場が設置されております。子どもたちが元気に運動に励むことは喜ばしいのですが、第三給食調理場施設内にサッカーボールが飛んできて、給食配送者や従業員に当たったりした事例があったようです。 土合こども園側には立派なネットが設置されているにもかかわらず、給食調理場側は１メートルほどの塀が設置されています。利用者にはできるだけ防護ネットのある箇所で行うよう依頼はしているものの、守られていないようでございます。 なぜ、市立土合こども園に防護ネットを設置した際に給食調理場側にも設置しなかったのか、不思議でなりません。問題が発生しておりますので、土合こども園に設置されている防護ネット程度の設置をお願いし、サッカーボール侵入防止を図っていただきたいと思います。 最後に、
新型コロナ対策のうち、医療体制の整備についてお伺いいたします。 鹿行地域５市の市長でつくる鹿行市長協議会は、８月26日、
新型コロナ対策の強化を求め、茨城県に緊急要望をいたしました。５市長が県庁を訪れて、小野寺俊副知事に要望書を手渡しました。要望書では、感染拡大の収束が見通せない中、医療基盤が脆弱な鹿行地域では、治療や入院の受入れなどに市民の不安が増幅していると指摘し、その上で、１、鹿行コロナ病床の確保と拡大、２、宿泊療養施設開設と酸素ステーション設置、３、情報共有と協議の場の設置、４、コロナ対策に必要な財政措置、５、感染者が安心して療養生活を送ることができる生活支援体制の構築、６、ワクチンの安定供給とスケジュールの情報提供について、国へ働きかけを求めるとの新聞記事を見ました。
新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、患者の重症化を防ぐ切り札とされる治療法、抗体カクテル療法に期待が寄せられています。中等症専門の大阪の市民病院では７月夏の導入後、１カ月に投与した78人のうち、重症化したのは僅か１人だったそうです。投与が遅れると効果が低下する課題もあるそうですが、病院長は、早く治療すれば助かる命があると言われています。 抗体カクテル療法は、カシリビマブとイムデビマブの２つの中和抗体を組み合わせた点滴薬を投与、軽症段階から使える国内初の新型コロナ治療薬となります。投与後は、倦怠感や肺炎の症状が治まり、解熱剤ほどの即効性はないものの、ウイルスの減少に合わせて二、三日で熱が下がるなど症状の改善が見られるとのことです。また、薬の扱いやすさも評価され、２つの抗体の解凍から混合、点滴の針を打つまで20分強で、点滴を始めて約30分で終了します。通常の医療の点滴とほぼ同じ作業であり、医療従事者にとって難易度は低いそうです。 鹿行地域にも軽症、中等症患者が入院でき、抗体カクテル療法などの治療が受けられる拠点となる医療提供体制が整備できないのでしょうか。私の思いとしては、土浦協同病院なめがた地域医療センターが入院を受け付けていないようなので、絶好の場所だと考えています。医療提供体制が整備できることを念願しまして、令和３年第３回
神栖市議会定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐清美君）
西山正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） ただいまの西山議員の３回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、第一給食調理場の今後の作業環境対策についてのお尋ねでございますが、第一給食調理場においては、施設の構造上、冷暖房施設設備の設置が困難なことから、夏場においてはスポットクーラーで対応している状況でございます。調理員にとっては厳しい状況であることから、今後については、調理業務の受託業者と連絡調整を密にし、調理員の健康保持を図るため、夏場におけるスポットクーラーの増設等を含め、職場環境の改善に努めてまいります。 次に、建て替えの考えはあるのかとのお尋ねでございますが、第一給食調理場は平成３年の竣工から30年が経過し、施設・設備機器等の老朽化が進行していること、また、構造上、調理室等に冷暖房設備が設置困難なこと、現在の学校給食管理衛生基準に対応できない部分もあることなど課題がございます。このようなことから、より衛生的で安心安全な充実した給食提供を行うため、新たな給食調理場の整備を行う必要があると考えております。今後は、設置する用地等も含め、様々な観点の中で検討していきたいと思います。 次に、第三給食センターに隣接する土合運動広場からのサッカーボールの侵入防止対策についてのお尋ねでございますが、第三給食調理場に隣接しております土合運動広場については、サッカーを中心に利用されており、両施設の境には防球ネットが設置されていないことから、活動中に給食調理場敷地内にボールが飛んできて施設のガラスが破損されたり、また、フェンスを跳び越えてボールを取りに入ってくることなどが発生しております。このような危険な状況を解消するため、防球ネットの設置を検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの西山議員の３回目のご質問にお答えいたします。 鹿行地域に軽症・中等症患者が入院でき、抗体カクテル療法などの治療が受けられる医療提供体制が整備できないかとのお尋ねでございますが、医療提供体制の整備については、茨城県が県内における病床等の確保に取り組んでおり、順次その拡大が図られております。抗体カクテル療法についても、８月27日の知事の記者会見の中で、23カ所のコロナの入院受入れ医療機関での実施に加え、臨時の医療施設として、８月21日からは宿泊療養施設で、８月25日からは、県内医療機関の休床病床において抗体カクテル療法の投薬開始を発表しております。 また、抗体カクテル療法の投薬をする医療機関等については、公表はされておりませんが、県に確認をしたところ、鹿行地域にも数カ所あると伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で
西山正司議員の一般質問を終了いたします。
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△秋嘉一君
○議長（五十嵐清美君） 次に、１番、秋嘉一議員の一般質問を許可いたします。 １番、秋嘉一議員。 〔１番 秋 嘉一君 登壇〕
◆１番（秋嘉一君） １番、秋嘉一です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、令和３年第３回定例会の一般質問をさせていただきます。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策に奮闘されている医療機関従事者の皆様や市長をはじめ行政各機関職員の皆様方に心より感謝を申し上げます。
ワクチン接種につきましても、市長をはじめ職員各位、医療従事者各位のご尽力によりスムーズに迅速に進んでいること、周囲は大変喜んでおります。いずれにしても、早期のコロナ収束を願うばかりであります。 今回の一般質問は、昨年の第３回定例会でも質問させていただいた事案の経過、進捗状況が趣旨となります。 はじめに、太田、矢田部、須田地区の排水環境整備計画についてであります。 先月の集中的数日間の雨でも冠水や、またそれに近い状況の箇所を多々確認し、自動車でも通行が難しい箇所もありました。行政のほうでも現地確認や応急処置をしていただいておりましたが、早急なインフラ、特に排水対策をお願いしたいと思っております。 それでは、お伺いいたします。 太田、矢田部地区に係る利根川側流末排水整備計画の具体的な進捗状況はどのようになっているのか。 次に、冠水箇所が多く見られる上流部の排水整備の今後の見通しについてお伺いいたします。 また、日和山地区から松下地区に通る既存の国営水路上の道路についてお伺いいたします。 当該道路は、須田地区から土合地区まで抜ける有効な道になるべく、付近住民は整備を期待しておりましたが、水路側の強度等の問題があり、通常の舗装は一度断念されたと伺っております。通常に走行、歩行ができ、明かりもある安全な道路に改善いただきたいところでありますが、現在までの経緯及び経過と整備について再検討いただいておりましたら、その状況をお伺いいたします。 また、当該計画及び施行主体はどの機関になるのかについてもお伺いいたします。 次に、保健福祉医療についてお伺いいたします。 今度新設される地域交流・保健福祉機能拠点施設について、地域住民の期待も膨らんでいる中で、新施設の位置づけ、地域的役割や機能展開について、具体的にお伺いいたします。その中でも特に注目している当該施設内の子育て世代包括支援センターの機能も複合してご答弁いただきたく、お願いいたします。 次に、医療対策の中でも医師確保事業についてでありますが、当市に移住して勤務いただけることというのはなかなか難しく、派遣元地域から通勤される医師の方が多いと思われます。昨日の一般質問の答弁の中にも、若手医師は教育や研究の環境整備が整っている場所を望むというような内容もあったと思います。 そこで、医師確保事業の中で、市が考える医師に対する通勤対策等の支援はあるのか、ありましたらその内容をお伺いいたします。 １回目の質問の最後としまして、１点、教育関連でお伺いいたします。 近年、市政では、校舎や校舎内設備の整備充実化を図っておられましたが、校庭、グラウンドの水はけについて、改善すべき学校があるかと思われます。 そこで、今後の整備計画や近年における実施実績についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 秋嘉一議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの秋議員の質問にお答えをいたします。 私からは、太田、矢田部地区の排水環境整備計画についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、流末排水路の整備計画の進捗状況についてお尋ねをいただきました。茨城県と締結をいたしました覚書に基づき、当市において、川尻区民館から下流部の排水路及び接している市道において茨城県で工事を行うための同意を、沿線の地権者に対して取りまとめを行ったところであり、現在、県とボックスカルバートを使用した流末排水路の整備に向け、具体的な設計協議を行っているところであります。 また、流末排水路は、利根川の河川区域へ接続される予定となっているため、現在、河川管理者であります国土交通省利根川下流河川事務所と協議を行っているところであり、協議が整い次第、流末排水路を整備してまいります。 次に、太田、矢田部地区などの上流部の排水整備の今後の見通しについてお尋ねをいただきました。地区の浸水被害を軽減するため、幹線となる排水施設の整備に向けて、現在、調査検討を行っているところであります。 なお、整備までの間、既設の土水路の維持管理につきましては、地区で同意を取りまとめていただいた上で、実施をしてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君）
都市整備部長。 〔
都市整備部長 竹内弘人君 登壇〕
◎
都市整備部長（竹内弘人君） 私からは、国営水路上の道路の整備計画についてお答えいたします。 神栖市横瀬から矢田部間に布設されております国営鹿島南部土地改良事業幹線水路の水路上の道路整備につきましては、日和山地区からの要望に基づき、平成30年度から農林水産省関東農政局と舗装整備に向けた協議を行ってまいりました。国からは国営水路の強度不足を指摘されたことから市では、水路の内部から補強する方法を検討しておりましたが、施工が困難で高額な費用も見込まれることから、現在は他の補強方法について、改めて国と協議を行いながら検討を進めているところでございます。 このような経緯から、国営水路上の道路につきましては、国との協議が整い次第、その翌年度から整備に向けて準備を進めてまいります。 なお、水路の補強が必要な場合には、舗装工事と併せて市が施工することになります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの秋議員のご質問のうち、私からは地域交流・保健福祉機能拠点整備事業での新施設の位置づけと機能展開についてのご質問にお答えします。 最初に、地域交流・保健福祉機能拠点整備事業の新施設の位置づけについてのお尋ねでございますが、本施設は、地域のつながりの創出を目的とする地域交流機能と保健福祉サービスの向上を目的とする保健福祉機能を持った複合施設であり、土合の旧労災病院第２駐車場跡地に整備してまいります。本事業につきましては、昨年度お示しさせていただきました基本計画から大きな変更点もなく、順調に進捗をしているところでございます。 地域交流機能につきましては、大会議室の設置を計画しており、集会所を持たない地区をはじめ、各種団体の会議や集会に使用することを想定しております。この会議室は、前面の屋外イベント広場と一体でイベントの開催も可能となり、地区活動の活性化や地域住民の交流に寄与するものと考えております。 保健福祉機能につきましては、波崎地域において、保健センターと子育て世代包括支援センターは設置されていないことから、これらの機能を配置し、各種の健診及び相談業務等を充実させることにより、健康増進活動の推進や子育て世代及び障がい者への支援体制が強化されるものと考えております。 また、本施設は、災害時において避難所として使用できるよう整備し、保健師も配置される施設であるため、福祉避難所としても利用することを想定しております。 次に、子育て世代包括支援センターの機能についてのお尋ねでございますが、当センターにつきましては、専門的知識を有する保健師や子育てコンシェルジュを配置し、妊娠届を提出した全ての方に母子手帳を交付するとともに、妊娠や出産に関する悩みや不安、希望など各種相談に対応してまいります。 さらに、必要に応じて地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行い、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたり包括的かつ継続的に切れ目のない支援を実施してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 私からは、秋議員からのご質問のうち、医師確保のための通勤対策についてお答えします。 医師の働き方改革が推進している中、地域医療を担う勤務医の労務管理の徹底や健康確保措置の整備など、勤務環境の改善が求められております。 そのような中、市内の二次救急病院に勤務している常勤医師や非常勤医師の中には、つくば市周辺に住居を構え、当市まで長時間かけて自家用車で通勤している方や、過去には、一度東京まで電車で出て、高速バスに乗り換えて通勤する方もおりました。 このような医師からは、当直明けでの長距離運転における事故の危険性や、高速道路を利用したとしても約90分かかる移動時間を、学習や仮眠などで有効活用したいとの意見も寄せられておりましたので、市といたしましては、公共交通が脆弱なつくば方面との通勤課題を解決する対策について、事務的な研究を開始したところであります。 過日、筑波大学の事務局担当者との面談時に、当該案件を協議いたしましたところ、市の姿勢を大変歓迎されるとともに、マイカーに頼らない公共的な通勤手段があれば、運転に不慣れな医師や免許を持たない医師にとっても勤務地の候補となり得るとの意見をいただいたところでございます。 また、県の地域医療対策協議会において医科大学教員から、例えば当直明けなどの疲弊した状態での長距離運転を回避できるようなトータルの対策が講じられれば、より医師派遣につながるのではないかとの発言もなされており、通勤対策の効果は、医師の雇用促進対策としての効果も期待できるところです。 このような状況を踏まえ市といたしましては、今後、つくば方面と市内２カ所の二次救急病院を結ぶドクターの通退勤用移動手段の実現について、バス事業者との相談や利用見込み等の把握などを行い、具体的な事業スキーム案の作成と実現可能性についての調査を進めたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） 私からは、市内小・中学校のグラウンド整備計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、これまでの学校施設の各種整備について申し上げますと、施設の耐震化を図るため、旧耐震基準で建設しました校舎及び体育館等の耐震補強や改築事業を、耐震化計画に基づき平成20年度から28年度にかけて実施しており、耐震化完了後は、新耐震基準で建設しました校舎等において未改修となっているトイレ及び外壁などの改修を計画的に進めるとともに、普通教室や特別教室への空調設備の整備も行ってまいりました。 また現在は、令和元年度に策定した神栖市学校施設等長寿命化計画に基づいて、学校等施設の整備を進めている状況でございます。 一方、お尋ねのグラウンド整備につきましては、建物や設備などと同様の整備計画は策定しておりませんが、表面の凹凸や水はけの悪化等により授業や部活動等の実施に支障を来すなど整備が必要となる場合は、学校からの整備要望を受け、職員が現地調査を行った上で、整備工事を実施しております。 なお、近年実施したグラウンド整備の実績といたしましては、平成29年度に軽野小学校、神栖第三中学校、波崎第一中学校、30年度には、神栖第一中学校におきまして工事を行っております。 今後も学校と連携を図りながらグラウンドの状況に応じた整備を行うなど、児童生徒が安全安心に使用できるよう、より良い教育環境の確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 秋嘉一議員の第２回目の質問を許可いたします。 １番、秋嘉一議員。 〔１番 秋 嘉一君 登壇〕
◆１番（秋嘉一君） １回目の答弁をいただきました。 質問しました国営水路上の道路の整備工事に関しては、国との協議内容、進捗状況につきまして、その都度、できれば地域のほうにお伝えいただきたく思います。 また、医師確保事業を推進するにあたり、遠方居住医師の移動手段について検討されている旨も伺いました。確かに、疲労などによる交通事故等の危険性も回避が期待できるものと思います。ぜひ調査検討を進めていただきたく思います。 学校のグラウンド整備につきましては、現在、コロナ禍で通常の授業や学校において活動が制限される中で、行政として今実態調査、計画を進める時期なのではないかと思い、そういった思いがあり、質問した次第であります。 校舎や体育館等の耐震補強等や空調設備の整備が進んでいることは重々把握しておりますが、グラウンドにつきましても、市内において差異なきよう整備いただきますことをお願い申し上げます。 ２回目の質問は、インフラ整備と保健福祉について、幾つか追加でお伺いしたいと思います。 太田、矢田部地区の上流部排水整備につきまして、浸水被害の軽減、土水路の維持管理等ご回答いただきましたけれども、地域住民の思いは、道路脇への側溝設置が難しいのであれば、既存舗装道路の中央部にでもＵ字溝を設置して、何とか排水状況の改善をいただきたいという切なるものであります。何とかインフラ改善が実を結ぶよう行政に知恵を出していただき、地域が可能な限り協力するといった体制構築も推進いただきたいと思います。 それから、流末排水整備につきましては、沿線地権者の取りまとめが済み、設計協議に入っているというところで、順次計画は進行しているとのご回答をいただきました。 そこで、質問です。 当該整備計画沿線の地権者との同意は、いつ取りまとめたのか。また、実際の利根川下流河川事務所との協議成立及び整備工事実施時期の想定をお伺いいたします。 昨年から太田、矢田部地区として質問を伺ってまいりましたけれども、須田地区内にも冠水しやすい箇所が多々存在する中、今後の調査及び整備の計画がありましたらお伺いいたします。 次に、再度、地域交流・保健福祉機能拠点施設についての質問をいたします。 事業全体として順調に進んでいること、また、機能的部分を聞いておりますと、明るく優しいイメージが湧いてくる中で、開設を待ち遠しく思うわけでありますが、実際の開設時期はいつ頃になるのか、また、当該施設の管理運営体制、行政職員の配置についてはどのような形になるのかお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。 なお、３回目の通告はしておりませんので、以上で終わりたいと思います。
○議長（五十嵐清美君） 秋嘉一議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの秋議員の２回目の質問にお答えをいたします。 私からは、排水環境整備計画についての質問にお答えをさせていただきます。 最初に、太田、矢田部地区の流末排水路の沿線の地権者の同意の取りまとめについてお尋ねをいただきました。 対象となる地権者16名の皆さんに対しまして、本年、現地で立会いを行い、事業の概要の説明を行いながら、全員の同意を得ることができました。 次に、利根川下流河川事務所との協議成立及び整備工事実施の時期についてお尋ねをいただきましたが、現在のところ、国や県と協議中であるため、具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、大変排水が悪い地域でございまして、市民の皆様が秋議員の思いは十分分かっていると思いますので、そういった意味でも困っている状況を何とか打破したいと思っておりますので、市といたしましても、令和５年度の事業着手を目指して、何とか関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。 須田地区の排水環境整備計画についてのお尋ねでございますが、当市において雨水基本計画を策定しておりますが、境界等用地の問題があるため、調査検討を実施しています。こうした状況の中、地区内の冠水箇所の対応といたしましては、地区の状況や要望等を考慮しながら実施に向けて進めてまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） 秋議員の２回目のご質問のうち、私からは地域交流・保健福祉機能拠点施設での管理運営体制についてのご質問にお答えいたします。 地域交流エリアにつきましては、指定管理者による運営を予定しており、管理する人員についても、今後、類似施設の運営状況を参考にしながら、円滑な運営ができるよう詳細な検討を行ってまいります。 保健福祉エリアにつきましては、保健センターに保健師、管理栄養士及び事務職員を含めた10名程度、子育て世代包括支援センターには、保健師、保育士及び事務職員を含め３名程度の市職員による運営を予定しております。 本施設は、今年度議会の議決をいただいた上で建設工事に着手させていただき、令和４年度中の工事完了後、開設準備を行い、令和５年４月の開設を予定しております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で秋嘉一議員の一般質問を終了いたします。
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△山本実君
○議長（五十嵐清美君） 次に、３番、山本実議員の一般質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 登壇〕
◆３番（山本実君） ３番、山本実でございます。 ただいま、五十嵐新議長の許可をいただきましたので、これより１回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、57年ぶりとなる７月23日に東京で開催されたオリンピック、さらには、８月24日には
パラリンピックが開会され、どちらのオリンピックも無事に幕を閉じたところでございます。私も、テレビ越しに家族と精いっぱい応援させていただきました。恐らく私同様に、多くの皆様方も勇気と感動を与えていただいたのではないでしょうか。改めて、大会に参加された選手の皆さん、ボランティアの方や大会関係者の皆様方へ感謝申し上げます。 また一方で、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、救急医療、介護、教育、福祉の現場でも大勢の皆様方に御礼と感謝を申し上げたいと思います。 それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症拡大下における医療スタッフの確保についてお尋ねいたします。 神栖市はこれまで、医師不足の問題を市の重要な課題と位置づけ、医師の確保に努めてきたかと思います。このような状況の中で、
新型コロナウイルス感染の拡大が１年余り続いていることは、国家存亡の危機とも言える緊急課題となっております。当市におきましても、昨日までで992人と感染者の拡大が止まらない中で、市民の不安も計り知れない状況にあると思います。一日も早く市民の方全員が
ワクチン接種を完了され、収束することを願うばかりであります。 こうした中、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、市内の医療機関や介護施設で働く大勢の職員の皆様方も非常に厳しい状況にあると思います。以前に、看護師として市内の医療機関に勤めていた女性の方からご意見をいただきました。 コロナ禍、医療現場で働く看護師をはじめとする医療従事者の数が不足気味で、勤務体制など厳しい労働環境で働いていたことを伺いました。さらに、こうした医療現場で働く医師や看護師の皆さんは、目に見えないコロナという恐怖の中で仕事をされ、家庭に帰っても家族の方々と接する際に、常に緊張感を持ち続けなければなりません。テレビやラジオなどの報道でもされておりましたが、医療現場で働く皆さんの家族が学校や職場において偏見の目で見られるなど、ご苦労に絶えないということでありました。 そこで、市内の医療機関で働く医師、看護師などの医療従事者の現状についてお伺いいたします。 また、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、看護師など医療に従事されている方を対象として、これまでどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。 既に医師不足の問題で質問されている昨日の高橋佑至議員、本日の秋嘉一議員の答弁とも重複する部分もございますので、そこは簡略してお願いいたします。 次に、土地の寄附受入れ状況についてお尋ねいたします。 こちらも先日のお話ですが、10年以上前に開発行為による宅地分譲に関連し、ごみ集積所の用地として整備した数平方メートルの土地であり、現在もそのごみ集積所は周辺住民の方が利用されているごみ集積所の関連した問題でございます。その相談者の方は、対象となるごみ集積所用地について市の担当者のほうへ寄附の申出を行ったところ、断られてしまったとのことでございました。 そこで、これまで神栖市がごみ集積所用地として寄附の受入れを行ってきた状況と受入れ可否の基準がどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、現在、市が所有する土地の現状とその有効活用についてお尋ねいたします。 市が所有する土地には普通財産と行政財産があると思いますが、その定義についてお伺いいたします。 さらに、市が所有する普通財産について、総面積とそのうち有効活用が可能な土地の面積、その土地の数が何カ所程度あるのかお伺いいたします。 また、市が所有する行政財産の総面積とその土地がこれまで公共目的で取得してきたかと思いますが、本来の目的が達成されないまま他の目的で使用されている事例がございましたら、お答え願います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時１３分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本実議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの山本議員の質問にお答えをいたします。 私からは、
新型コロナウイルス感染拡大下における医療スタッフの確保についての質問にお答えをいたします。 最初に、市内の二次救急病院における医療従事者数についてのお尋ねでございますが、令和３年４月時点の医師や看護師、薬剤師等の常勤換算での従事者数は、神栖済生会病院では合計292.1人、うち医師が35.3人、看護師が140.3人、薬剤師が5.5人、その他の医療従事者が111人であり、白十字総合病院では合計381.2人、うち医師、歯科医師が26.2人、看護師や助産師が196.2人、薬剤師5.2人、その他の医療従事者が153.6人となっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響についてのお尋ねでございますが、県では、最前線で尽力する医師、看護師等の医療従事者に対し、彼らへの
ワクチン接種が完了する本年６月まで、
新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援金の交付措置が講じられたところでございます。 また、当市におきましても、コロナ禍において患者数や病院収入の減少、それに伴う処遇や勤務状況の負担増加といった影響が見られたことなどを踏まえ、引き続き安定した救急体制の確保を図ることも視野に、市内の二次救急病院に対し、医療従事者への様々な配慮、措置を講じることができるよう、神栖市救急病院経営基盤強化支援交付金、
新型コロナウイルス感染症対策分を交付したところであります。 市内二次救急病院においては、こうした支援制度を活用しながら、医療従事者への適切なケア対策を講じてくることを期待しているところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 私からは、山本議員の土地の寄附受入れ状況についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、ごみ集積所用地の寄附の受入れ状況についてのお尋ねでございますが、事業者が開発行為による宅地分譲を行う場合は、神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第15条第１項に基づき、開発行為許可申請前に廃棄物対策課と協議することとなっており、この際にごみの集積所の設置について協議をしております。この協議の結果、ごみ集積所を設置することになる場合が多くございますが、ごみ集積所用地の寄附については現在受けていない状況であることを説明し、ご理解をいただいております。 次に、ごみ集積所用地の寄附の受入れ基準についてでございますが、開発行為に係る道路や公園、緑地など公共施設用地の帰属につきましては、開発許可を受けた者が自ら管理するものなどを除き、都市計画法第40条第２項で地方公共団体に帰属するものとされておりますが、ごみ集積所は法律上、公共施設に定められておりませんので、その用地が必ず地方自治体に帰属するものではございません。 現在市では、開発行為による宅地分譲に係るごみ集積所用地については寄附を受けておりませんので、市の条例でも、ごみ集積所用地の受入れに係る基準は定めておりません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、市が所有する土地の現状とその有効活用についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、市有地は、公用、または公共用とすることに決定した使用目的のある行政財産と、行政財産以外の一切の公有財産で、特定の行政目的に直ちに用いられるものではない普通財産の２種類に分類され、普通財産の土地については、私人と同じ立場でこれを貸付けたり売却することができるものとなっております。神栖市が所有している庁舎や消防施設、学校などの行政財産の土地の総面積は、令和２年度決算書の財産調書より、361万1,042平方メートルとなっており、宅地や雑種地、鹿島開発用地等の普通財産の土地の総面積は、225万5,108平方メートルとなっております。行政財産については、それぞれの目的別に各課が所管し、普通財産は契約管財課が所管している状況でございます。 次に、普通財産の中で、利用可能な面積とまとまっている土地の件についてでございますが、沖ノ洲の水郷筑波国定公園内の土地や海沿いの
保安林等、貸付けや売却の有効利用が図りにくい土地を除きますと、約60万平方メートルの利用可能な土地があり、そのうち、５千平方メートル以上のまとまった有効活用が可能な土地は、息栖字藤株にある土地のみとなっております。 次に、行政財産の中で、公共目的で取得し、本来の目的を達成するまでの間、一時的に他の用途で使用している事例についてのお尋ねでございますが、１つ目として、下幡木多目的広場は、中学校用地として取得した土地を、グラウンドゴルフ場や運動広場に用途を変更して、市民の健康増進のためスポーツやレクリエーション活動に利用いただいております。２つ目として、土合東の土合運動広場は、小学校用地として取得した土地を、運動広場としてスポーツ少年団の活動等に寄与している状況となっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第２回目の質問を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 登壇〕
◆３番（山本実君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １回目でお尋ねいたしましたが、医師や看護師など医療従事者確保に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、看護師を確保するための課題とその対応策を今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 次に、ごみ集積所用地に関連した寄附の受入れについて、今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 他の自治体の対応状況を調べてみますと、開発行為によるごみの集積所の設置については、集積所の数や位置、構造などについて設置基準を定め、この基準に合致するごみの集積所の土地は寄附を受入れるとしている自治体もあるようでございます。今回の事例は、善意によるごみ集積所用地の寄附の申出という小さな問題ではありますが、今後も同様の事例があった場合の対応として、寄附の受入れ基準など今後も必要かということも、見通しもありますので、お伺いいたします。 次に、市長の公平公正な市政運営についてお尋ねいたします。 昨日の鈴木康弘議員の一般質問と重複するところもございますが、改めてお尋ねいたします。 現在、固定資産評価審査委員の地方税法違反及び業務委託受注に関する調査特別委員会が当市議会においても立ち上がり、議論されております。 私たち議員は市民の皆様から選挙で選ばれ、市民の代表として議決権、監視権、選挙権、自立権、意思表明権の５つの権限が与えられており、議会の場で議論し、決定していくことが使命であります。 こうした中、令和３年第１回定例会の３月22日、議会最終日、議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関する案件について、後藤議員、木内議員、額賀議員、高橋議員、五十嵐議員が質疑した内容に対して、石田市長はじめ関係課長がそれぞれ答弁され、議事録にもございますとおり、謝罪しておりました。その３月の第１回定例会で話題となった内容を、固定資産評価審査委員に関した案件として、私を含む10名の議員により６月６日に、神栖市議会議員レポート第１号として発行いたしました。 そもそも、令和３年３月の第１回定例会の議案質疑における答弁から、６月の第２回定例会一般質問における答弁において、状況が変わったわけでありますが、なぜその重要な内容を事前に議会に対して十分な説明をしていただけなかったのか、非常に残念であります。もし議会に対して十分な説明がなされていたならば、同レポート第１号の発行に至らず、議会としても、同特別委員会が立ち上がるなどという現在の状況にまでは発展しなかったのではないかと思っております。 そこで、なぜ議会に対して十分な説明を事前にいただけなかったのか、石田市長のお考えをお伺いして、２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの山本議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 固定資産評価審査委員会委員の兼業の禁止に係る法の解釈を事前に議会へ説明がなかったことについてのお尋ねをいただきました。 私のほうから市職員に対し、令和３年第１回定例会の議案質疑における当時の市の見解と変わるのであれば、できるだけ早く議員の皆さんにその見解を示すように、私は指示をしておりました。私も議員生活が長かったものですから、そういうように指示をしていたんですが、総務課と議会事務局との間で相談をしていたということでございます。 しかしながら、委員の兼業禁止の解釈について、職員の立場で考え方を確定するためには、十分な検証が必要でございました。さらに時間をかけて、茨城県からの資料提供や顧問弁護士からの助言を基に、改めて条文解釈の精査を行い、地方税法の兼業禁止の規定に当たらないということで結論づけたところでございます。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長等に答弁させます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 山本議員からの２回目のご質問のうち、修学資金を活用した医師や看護師の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 当市の医師及び看護師修学資金貸与制度では、医師につきましては出身地は問わず、看護師につきましては、市内に１年以上住所を有する者の子弟を対象者とする制度であります。また、昨年度には、育児、介護、結婚などに際し柔軟な働き方ができるよう、利用者の視点に立った制度改正を行ったところであります。 現在、医師１人が県内の基幹研修施設において専攻医として勤務しており、間もなく市内の医療機関での就業を開始できる見通しであり、この他、１年生から６年生までの在学中の医学生が７人となっております。また、看護師につきましては、看護師免許を取得した者のうち、市内医療機関で勤務し、義務期間を満了した者が３人、義務履行中の者が４人となっており、その他、看護学生７人が順次新規看護師として就業することが予定されているところでございます。 次に、特に看護師の確保につきましては、医療機関は、新規就業者の確保とその後の離職防止、定着促進の双方に力を注いでいく必要がございます。 新規確保にあたりましては、市や病院自らの修学資金制度活用者以外にも、より多くの看護師に就業してもらうことが大事であり、その際に多くの医療関係者から指摘されているのが、基本的な処遇などの条件面に加え、医師と同様に、充実した教育体制の整備と具体的なスキルアップの機会提供、高度な手術や治療の実践といった当該病院で従事することの魅力創出と分かりやすい情報発信が必要ということであります。 このようなことを踏まえ市におきましては、意欲ある看護師等がさらなるスキルアップのための資格取得や学会へ参加する機会を得やすくできるよう、令和元年度に神栖市医療従事者支援費補助制度を創設するなど、医療機関において、こうした制度を活用しながら積極的に取り組むよう政策誘導しているところでございます。 なお、コロナ禍で取組が中断しておりますが、看護協会等との協議も踏まえ、看護師の有資格者で現在離職中の方々を対象とした合同就職説明会の開催を検討したところであり、今後の感染状況等を見ながら、事業の実現に向けて調整してまいります。 次に、離職防止や定着促進についてでございますが、茨城県看護協会や基幹病院などからの助言によりますと、看護師等の離職防止には、専門職としてのやりがいや切磋琢磨しながらも伸び伸びと挑戦できる環境、とりわけ、良好な人間関係をつくっていくことが最も重要とのことであります。市におきましては、有能な指導者や模範となる中堅看護師の招へいといった戦略的取組を支援する制度を用意しておりますので、今後は、こうした制度の活用などを通じて、看護師の定着促進につながる環境の充実が図られることを期待しております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
生活環境部長。 〔
生活環境部長 吉川信幸君 登壇〕
◎
生活環境部長（吉川信幸君） 山本議員の２回目のご質問にお答えいたします。 開発行為による宅地分譲に伴うごみ集積所用地の寄附受入れの今後の見通しについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、開発行為で設置した公共施設など法律上の帰属義務があるもの以外は、基本的に土地の寄附を受けておりません。ごみ集積所用地につきましても、これまでと同様に寄附を受けない考えでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 ３番、山本実議員。 〔３番 山本 実君 質問者席へ移動〕
◆３番（山本実君） それでは、３回目の質問に入らせていただきます。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症が収束しない限り、救急医療、介護、教育、福祉の現場における苦労は解消しないものと思います。医師や看護師、薬剤師などの医療従事者確保に向けた取組を、今後もますます充実していただきたいと思います。 聞くところによりますと、市内にも看護学校がございますが、勤務条件など様々な要因で資格取得後には市外の医療施設へ就職される方も多いというお話でした。また、医療に従事するための資格取得のための修学資金制度についてでございますが、厳しい制約があるようなご意見もいただきました。どうか市内外の看護学校で学んだ地元出身の看護師さんなど、医療に従事される皆さんが安心して地元の医療機関で働けるよう体制づくりを進めていただきたいと思います。もし見解がございましたらお願いいたします。 次に、ごみ集積所に関連する寄附行為の対応についてでございますが、市では今年度から、新たにごみ集積所の設備に関する補助制度がスタートしたようでございます。ごみ集積所利用者にとっては非常にありがたい制度だと思っております。 また、令和６年４月の操業開始を目指し、現在、新可燃ごみ処理施設の建設も始まっております。今後、新可燃ごみ処理施設が完成した後の耐久性を考慮し、より長く施設維持ができるよう、ごみの分別を含め、ごみを出す側の責務も重要視されてまいります。どうか今後も廃棄物の減量対策の充実について、充実を図っていただきたいと思います。 次に、神栖市が保有する普通財産と行政財産についてでございますが、目的を持って当時の職員の方がご苦労しながら交渉し、取得してきた土地であります。土地をそのまま放置しておいても、除草作業など膨大な維持管理費用がかかるわけでありますので、それぞれの目的、目標が達成されないのであれば売却することも視野に入れ、地域の活性化と税収アップにつなげられるよう考えていただきたいと思います。こちらにつきましても、見解がございましたらお願いいたします。 最後に、石田市長から見解をいただきました。行政と議会の関係は、車に例えるとエンジンと車輪の関係であります。常に、車輪が空回りすることなく、加速したりエンジンブレーキをかけたりと、安定した安全走行に努めなければなりません。11月には市長選挙が予定されており、現在、２名の方が出馬表明しております。どうか出馬される方々におかれましては、大いに神栖市の将来を担う政策論争を交わしていただきたいと思います。さらには、選挙終了後にはどうかノーサイドであることを強くお願い申し上げまして、全ての質問を終了いたします。
○議長（五十嵐清美君） 山本実議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 山本議員の３回目のご質問にお答えいたします。 安心して働ける体制づくりについてでございますが、県内の指導的立場のベテラン看護師の話によりますと、今般、コロナの重症患者を受入れている病院の事例では、コロナ対策のための看護業務がどんなに大変でつらいものになっても、コロナへの恐れや業務がきついことを理由に辞めたいと訴えた看護師は１人も出なかったとのことであります。その理由は、当該病院がコロナ対策に限らず全ての局面において、新人や若手看護師がとがめられたり責任を問われたりせず、安心して、思い切り業務に打ち込める環境ができているからであるとの分析でした。そして、そうした環境が備わっている病院では、給与その他の条件に多少の課題があっても、離職者は出ない傾向が見られるとのことであり、こうした点に定着促進のためのヒントがあるのではないかと思われます。 これらを踏まえますと、安心して働ける環境をつくるための特効薬はないかもしれませんが、まさに病院自身が取り組むべき最重要事項ですので、市内医療機関におきましても、こうした先進事例から刺激を受けつつ、さらに魅力的で、かつ、安心して働ける環境づくりが一層進められることを期待しております。 なお、当市といたしましては、昨年度、医師及び看護師修学資金貸与制度を活用する方が安心して地元で働くことができる環境整備の１つといたしまして、育児休業や介護休業を取りやすくする制度改正を行うなど、きめ細やかな対応に努めているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 企画部長。 〔企画部長 笹本和好君 登壇〕
◎企画部長（笹本和好君） 私からは、市有地の有効活用に向けた現状の取組と今後の見通しについてお答えいたします。 まず、行政財産につきましては、市の施策に沿った用途に適宜更新するよう関係各課で調整を行っており、その中で、公共目的の薄らいでいるものや、一定条件の下で有効な活用が可能となるものは普通財産に変更いたしまして、土地の管理経費の削減と財源確保のため、市民への売却や貸付けなどを積極的に行い、有効活用を図っております。 次に、普通財産につきましては、市民からの購入希望を基に一般競争入札で売却を行っておりますが、今年度より財産管理台帳のシステム化に取り組んでおりまして、今後このシステムが稼働いたしますと、普通財産の中から売却可能な市有地情報を正確に抽出することが可能となるため、市民のニーズに対しまして迅速な対応が期待でき、今まで以上に普通財産の有効活用が図れるものと考えております。 今後の市有財産につきましては、将来にわたる公用又は公共のための利用構想を踏まえまして、民間による活用を優先すべきと判断したときは、財源確保の観点からも売却などの検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（五十嵐清美君） 以上で山本実議員の一般質問を終了いたします。
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△遠藤貴之君
○議長（五十嵐清美君） 次に、15番、
遠藤貴之議員の一般質問を許可いたします。 15番、
遠藤貴之議員。 〔１５番 遠藤貴之君 登壇〕
◆１５番（遠藤貴之君） 15番、遠藤貴之です。 ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。 今回の一般質問では、市政運営について質問してまいります。 まず最初に、財政運営について伺います。 令和２年度決算概要図解を見て、将来負担額の推移はピーク時と比較して改善傾向に見えるほか、実質公債費比率、将来負担比率といった健全化判断比率などの各種指標において、良好のように見受けられますが、財政運営の方針について、どのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症の対応のために、令和２年、令和３年の予算編成額をお示しください。市独自と総額という形でお示しをいただきたいと思います。 次に、急拡大した
新型コロナウイルス感染症への対応について、どのように行っているのかお示しください。 次に、ワクチンの接種状況及び今後の見通しについて説明を求めます。 次に、地域医療について伺います。 医療政策全般の成果について、実質的な効果の観点から伺ってまいります。 市民の皆さんから寄せられる声によると、神栖済生会病院などは医師が増えて大変活気が出てきており、元気な神栖済生病院を大変喜ばしく思っているというような声も聞かせていただきました。 また、白十字総合病院も救急車の受入れ台数が増えるなど、発熱外来に対応してくれていることや、白十字総合病院の対応に大変感謝しているという声を聞きます。 また、市内に新たに進出した診療所がＰＣＲ検査や
ワクチン接種などで精力的に対応していること、地元市民の皆さんは大変喜んでおります。 このように、医療体制が大変いい方向に向かっているというのは、緊急医療対策チームなどの施策が成果につながったものと考えておりますが、市長が取り組んだ医療政策にとって何が良かったのかお伺いします。 また、どのような課題意識を基に、どういう効果を目指して対策を講じたのか、その結果、どういう課題解決ができたのかお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問にいたします。
○議長（五十嵐清美君）
遠藤貴之議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君）
遠藤貴之議員の質問にお答えをさせていただきます。 まず、私からは
新型コロナウイルス感染症対策に係る予算額は幾らかというお尋ねにお答えをさせていただきます。 これまでの感染症対策に係る令和２年、令和３年事業予算総額は、今議会に上程してございます補正予算まで加えますと、総額約133億4,100万円、市独自事業費は約20億7,900万円となっております。 次に、財政運営の方針について、どのように考えているのかについてお尋ねでございますが、まず、令和２年度決算概要の図解でお示しをいたしました将来負担額の推移につきましては、水道事業会計、下水道事業会計を含めた当市の市債残高にかみす防災アリーナ建設費に係る債務負担行為支出予定額を加えて管理しているものでございますが、平成27年度末の約368億円をピークに減少傾向にあり、平成30年度末から今年度末までは330億円台で推移をしております。 また、実質公債費比率は、昨年度と同様の5.5％、将来負担比率においては、前年度から6.2ポイント改善し20.4％でありました。 これらの財政健全化判断比率につきましては、十分に健全な範囲内を保っております。 基金残高につきましては、財政調整基金が前年度と比較し、約4,300万円増の約58億8,300万円で、当市の標準財政規模の20％を越えておりますことから、目安となる割合とされる10％から20％の上限に達しており、十分な額が確保されているものと考えております。なお、当市は、東洋経済新聞社が毎年公表しております財政健全化ランキングにおきまして、全国792市のうち８位に位置づけされております。 財政運営に対する考え方といたしましては、今後、当面の間は、感染症の影響による市税等の減収も見込まれる中、市民生活に密着したインフラの整備・更新や施設の安全対策などのほか、地域医療体制の充実や防災・減災対策、さらに地域経済の回復のために必要な支援策など、市民の皆さんが安心した生活を送れるように、必要な施策はしっかりと行ってまいらなければならないと考えております。 また、歳入の根幹となるのは、市民の皆さんや企業から納めていただく貴重な税金でありますので、まちづくりや市民サービスとして積極的に還元していくことが、当市の持続的な発展につながるものと確信をしております。 このため、国庫補助金等の十分な確保に努めるとともに、必要に応じ、健全な範囲内で基金や市債なども生きた財源の一部として有効に活用しながら、市民の皆さんの目線に立った魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎
福祉事務所長（大滝紀子君） 私からは、遠藤議員の
新型コロナウイルス感染症についてのご質問にお答えいたします。 はじめに、急拡大した
新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねでございますが、主なものを申し上げますと、神栖市独自の対策として、市民の負担解消や感染拡大防止などを目的に、まん延防止等重点措置及び国の
緊急事態宣言期間中に、ＰＣＲ検査費用の一部費用助成事業について、64歳以下の一定の要件を満たす方についても対象とするよう拡充を行いました。９月10日現在の実績といたしましては、234人の方が検査を受けております。 また、ホームページや防災行政無線により、不要不急の外出自粛や他都道府県との往来自粛、飲食分の営業時間の短縮などが要請されていることや、これまで以上の感染予防の徹底と市内の公共施設の営業休止や時短営業等について周知を図ってまいりました。 ８月26日には、鹿行５市の市長で構成される鹿行市長協議会から茨城県知事に対し、鹿行地区内における
新型コロナウイルス感染症受入れ病床の確保及び拡大や地域性を考慮し、鹿行地区内への宿泊療養施設を開設するとともに、酸素ステーションを設置することなどについて、「
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する緊急要望」を提出しました。 飲食店への対応につきましては、昨日、佐藤議員に答弁したとおり実施しているところであり、また、パルスオキシメーターにつきましても、佐藤議員に答弁したとおり、潮来保健所と連携を図りながら、不足等が生じた場合に貸出し等の対応ができるよう体制を整えてまいります。 今後とも茨城県や関係機関と連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と収束に向け、取り組んでまいります。 次に、ワクチンの接種状況及び今後の見通しについてのお尋ねでございますが、ワクチンの接種状況につきましては、昨日、佐々木議員に答弁をしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 また、今後の見通しにつきましては、昨日、佐藤議員に答弁をしたとおり、10月末までには接種対象者の約８割を超える方への接種ができる見込みとなっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 遠藤議員の地域医療についてのご質問にお答えします。 医療政策の展開にあたりまして、市といたしましては、「市民や企業から求められ、期待される医療体制を創る」という目標を誰もが共有し、「相互に理解し合い、連携協力して取り組む状況をつくる」ということを基本理念としてまいりました。それぞれの立場の利害や課題に向き合い、丹念に分析し、皆さんのベクトルが一致できるよう取り組んでまいりました。 主な事例を申し上げますと、救急医療体制につきましては、まず、搬送時間の短縮のためには、相互理解と連携協力による体制改善が大切であると考え、消防本部や医療機関に呼びかけ、忌憚のない意見交換を重ねることからスタートしました。その結果、循環器疾患救急では、ホットラインの設置や各病院持ち回り当番による分担表の作成といった連携事業が、また、救急隊の搬送先病院での長時間待機の解消に向けても新たな対応方針を合意できるなど、長年の課題が解決しつつあるところです。 次に、再編統合の推進にあたりましては、それぞれの利害や思惑があり、ベクトルは必ずしも一致しておりませんでしたが、市といたしましては、まさに市民や企業が求める再編統合の実現のため取り組んでまいりました。これまでの議会答弁でも申し上げましたような打開策を講じてこなければ、将来的にも労災病院の撤退だけしか協定事項が実現できない、そういった可能性が高かったと思われます。 医師確保については、医療法の改正や新専門医制度の創設が行われ、当市内に若手医師を迎え入れるための体制整備が急務となっておりましたので、市内の研修医療機関に参画いただき、教育研修環境の強化に取り組む若手医師きらっせプロジェクトを開始したところであります。これにより、市の修学資金制度を活用した卒業医師をはじめ、寄附講座や通常の派遣調整により配置される若手医師にとって、当市で従事する診療科の範囲や卒業後の早い時期の就業機会の提供につなげることができました。 また、プロジェクト推進会議における指導医等の意見を踏まえ、若手医師受入れ支援事業をはじめとする支援制度を充実し、医師確保に努めました結果、３つの医療機関において４年間で17人、40％の医師増の実績を上げることができました。 また、県外の医科大学において、神栖市が認知されていないという事実に直面いたしましたので、このきらっせプロジェクトにより、病院の魅力の掘り起こしや特色ある研修メニューの開発を行い、それらを全国へ情報発信しているところです。 地域医療の充実につきましては、診療所の数が極めて少ないという課題を踏まえ、診療所の誘致促進のための開業支援制度を創設したところであります。 ６つの診療所が新設されましたし、新年度には、眼科と小児科の診療所開設が決まっているほか、複数の新たな相談も寄せられておりますので、今後もこれらの支援制度を活用して、市内診療所の増加と偏在是正に努めてまいります。 当市におきましては、限られた医療資源の中で、各医療政策が十分な効果を発揮できるようにすることが何よりも肝要でありますので、引き続き課題をよく分析し、関係者の連携協力体制を引き出すことを基本として、政策立案とその執行に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
遠藤貴之議員の第２回目の質問を許可いたします。 15番、
遠藤貴之議員。 〔１５番 遠藤貴之君 登壇〕
◆１５番（遠藤貴之君） それでは、２回目の質問を行います。 令和２年度決算概要図解の将来負担額の推移のポイントによれば、将来負担額は平成27年度から、かみす防災アリーナの整備開始に伴い、将来負担額が大きく増加しましたが、市債の償還やアリーナ建設費の割賦払いの開始により、令和元年度まで減少傾向になっていると、先ほどの説明でもそのようなことが示されました。 また、前回の一般質問の中では、一般会計で約450億円規模の神栖市の財政の中で、100億円以上の建設事業と52億円の維持管理経費、合わせて152億円の債務負担が非常に重くのしかかっているというような答弁もありました。 そこで伺います。 防災アリーナ維持管理運営に係る15年間の債務負担について、契約内容はどのようになっているのか。施設の耐用年数を60年と見た場合、15年間のうちに必要となる修繕費の維持補修費は、どの程度含まれているのか。また、契約期間以降の維持管理費は、どのように見込んでいるのか説明を求めます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症患者に対する市の支援策について説明を求めます。
ワクチン接種率向上のため、市としてどのような取組を行っているかお示しください。
新型コロナウイルス感染症に係る市民への情報提供について考え方をお示しいただきたいと思います。 次に、地域医療についてお伺いいたします。 ただいまの説明で、医療体制の整備に向けては、ある一定の成果が出ているということは、十分に理解ができました。 今現在も全ての課題が解決されたわけではなく、むしろ次なる事業、またステージに向けて実施しなければならない課題が見つかっているというふうに感じます。また引き続き、困難な課題であるとも思われますので、お医者さん方の働き方改革が求められたり、情報技術が進展するなど、医療を取り巻く社会環境の変化など対応が必要になってくると思われます。 市の医療政策においては、今後どういうものを優先的に対応すべきか、課題として、どのように捉えているのか、どういう施策展開を考えているのかお示しをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問とします。
○議長（五十嵐清美君）
遠藤貴之議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） ただいまの遠藤議員の質問のうち、かみす防災アリーナに関するご質問にお答えいたします。 かみす防災アリーナ運営・維持管理に係る15年間の契約内容につきましては、神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社と平成27年12月17日に契約期間15年間で運営・維持管理費約46億円の契約を締結しており、契約金額には建物修繕費９億5,310万円を含んだものになっております。事業者は、事業期間にわたって施設の機能及び性能を維持するため、修繕業務計画を策定し、毎年計画的な修繕を実施しております。 また、事業終了前年度には、事業者が市と協働した引継委員会を組織し、建物診断から診断結果検証を行い、事業終了年度に経年以上に劣化した部分、安全性に関わる部分等を中心に適切な修繕を実施した上で、事業の引継ぎをすることになっております。 次に、契約期間以降の維持管理費についてでございますが、市からの要求水準としましては、公共施設として、使用期間を60年と想定し、施設整備や維持管理を行うことを求めております。このことから、事業者は事業期間にわたって施設の機能及び性能を維持するため、計画的に修繕を実施しております。 また、現在の運営・維持管理契約において、建物修繕費を含めての契約方法を採用しているため、契約期間終了後の修繕費用の積立等はしておりません。なお、15年間の事業終了以降の修繕費用につきましては、その後の15年間で音楽ホールの舞台機構等や施設の空調設備、発電施設等の大規模な施設更新を予定していることから、約22億9,287万円を見込んでおります。 契約期間終了後の修繕費の捻出方法につきましては、施設運営方法などを検証した上で、契約方法や建物修繕の積立てなど、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
福祉事務所長。 〔
福祉事務所長 大滝紀子君 登壇〕
◎
福祉事務所長（大滝紀子君） 遠藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症患者に対する市の支援施策についてのお尋ねでございますが、患者の発生に係る情報は茨城県から公表されますが、その内容は年代、性別、職業、疑われる感染経路など限定的で、プライバシー保護等の観点から本人等が特定されることがないよう配慮されております。 感染者に対する体調確認や食材支援、宿泊療養施設や入院先への移送などの調整業務は、潮来保健所が主体となって行っているところですが、このところの感染者の急増により、潮来保健所の業務が逼迫したため、茨城県から要請があり、当市では９月１日から保健師１名を派遣し、支援をしているところでございます。 その他、市といたしましては、感染者やその家族などから電話相談等があれば、相談内容に応じた対応を関係機関と連携して行っております。 また、24時間365日相談可能な神栖市民専用フリーダイヤルかみす健康ダイヤル24を提供しており、常勤する医師に相談ができる安心感や不安の解消に役立っているものと考えております。 次に、
ワクチン接種率向上のための市としての取組についてのお尋ねでございますが、まだ接種をしていない方に接種をご検討いただくため、９月１日・15日合併号の広報紙に、
ワクチン接種の重要性や効果について、鹿島医師会会長からのメッセージを掲載しております。また、接種を勧奨するポスターを作成し、企業や市内の大手スーパー、金融機関、公共施設等に掲示をお願いし、早期に多くの市民の方にワクチンを接種していただけるよう取り組んでいるところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染患者の発生に係る市民への情報提供についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、感染者やその家族等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられており、患者等の個人に係る情報については、本人等が特定されることがないよう、細心の注意を払っております。 今後とも
新型コロナウイルス感染症に係る県の取組や支援策など、有用な情報につきましては、正確かつ速やかな発信に努め、市民の方の安全・安心につながるよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕
◎医療対策監（藤枝昭司君） 遠藤議員の２回目のご質問にお答えいたします。 今後のさらなる課題と対応策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、各事業に向き合う中で見つかった課題や医師の働き方改革など外部環境の変化に対応するための課題、ＤＸなどの社会情勢の変化に対応していくための課題等があると認識しております。 また、地域医療体制検討委員会から求められておりますように、高い目標や理想を描く一方で、現実を踏まえた実効性ある施策を関係者の連携と協力の下で展開していくことが肝要であると考えております。 優先的に対応していくものとして、まずはじめに、
新型コロナウイルス感染症に係る定期修理への対応や産業医学基礎研修会への協力など、企業と医療機関、行政の３者の結びつきが以前より身近に強くなってきている中で、現在、企業の意向に応え、３者により諸課題を協議する場の創設を準備しております。 さらに、企業から産業医確保に係る相談も寄せられておりますので、将来的には産業医のトレーニングや派遣あっせんできる拠点機能の整備なども、当地域固有の課題として、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ２点目に、再編統合の推進については、最終目標であるセカンドステップの早期の実現に向けましても緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。 次に、地域医療体制検討委員会事業として、市内外の医療機関に参加いただき開催した意見交換会においては、出席者から、関係者が一堂に会して率直に話し合える機会が高く評価され、引き続いての開催が期待されておりますので、このような相互理解に資する取組を継続、発展させたいと考えております。 また、市民への情報提供や市民の声の募集、市民と専門家による懇談会においても、的確な問題指摘、建設的な提案が寄せられておりますので、こうしたご意見に応えた施策展開を心がけてまいります。 次に、医師確保のための対応についてですが、県の派遣調整ルールが抜本的に改められましたので、市といたしましても、地元の地域医療構想調整会議において、積極的に市内医療機関のサポートに努めていきたいと考えております。 さらに、きらっせプロジェクトの推進においては、当地域での勤務を希望する若手医師からの希望や要望に応えるためには、より多くの連携プログラムを開拓していく必要がありますので、引き続き県内外の医療機関との交渉に努めてまいります。 なお、市内に勤務している若手医師から、医療に関心のある地元の人材を育成できるよう、子どもたちを対象とする医療教育へ貢献したいとの意向が示されておりますので、こうした意欲ある提案を大切にして、事業の実現にチャレンジしてまいりたいと考えております。 次に、医師の働き方改革の推進として、勤務環境の改善が求められている中で、通勤環境の整備や女性医師の働きやすい体制整備などについても、先進事例などを学びながら、当地域の対策を検討してまいりたいと考えております。 さらに、情報化やＤＸによる社会変革が進む中、今般、政府の規制改革実施計画におけるオンライン診療の恒久化の見通しや、ＡＩを活用した画像診断の実用化、ＡＩ診療の実証実験の成功などを踏まえますと、地域医療を取り巻く環境は、猛烈なスピードで変化していくことや、地域の地理的なハンデが解消されるといった可能性も予想されますので、市内医療機関とともに、社会変化の動きに乗り遅れず、チャンスを逃さないよう心がけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
遠藤貴之議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 15番、
遠藤貴之議員。 〔１５番 遠藤貴之君 質問者席へ移動〕
◆１５番（遠藤貴之君） それでは、３回目の質問をいたします。 アリーナの契約内容について、確認をさせていただきたいと思います。 先ほど細かくご説明いただいたんですけれども、ちょうど契約があった27年の第４回定例会の議事録のほうを少し読ませていただきます。確認と、もしこの議事録とか、先ほどの答弁違いがあれば、改めてご指摘をいただければと思います。全体じゃなくて、少し要点を抜粋させていただきます。 市が施設に求める機能や規模を基に算出した施設整備費並びに15年間の運営・維持管理に要する人件費や光熱水費、その他の経費を算出したものを本事業の債務負担行為の額として議決をいただき、その額を入札公告で本事業に係る予定価格として公表したものでございます。 この事業に応募しようとする事業者は、市が求める要求水準事項と、その事業を進めるにあたって示された価格等を総合的に判断し、応募したものであり、結果として、グループ組成も含めて競争は成立しているものと考えています。 契約内容でございますが、赤字が出たときにつきましては、事業者の赤字を市が補填することはございません。市からの要求水準としては、公共施設として使用期間を60年以上と想定していることに配慮して施設整備や維持管理を行うことを求めております。 このことから、事業者は、事業期間にわたって施設の機能及び性能を維持するため、修繕業務計画を策定し、修繕等を行っていくこととなります。計画修繕等を含め、かかる費用につきましては、事業者の負担において行う。 本事業に係る事業者側の特別目的会社の設立に合わせて仮契約を交わすものでありますというような内容でありました。 要は、ここで言ってくるのは、先ほど確認したように、修繕計画に基づく９億5,310万円という金額については、分割して今現在払われているという契約であります。この15年間の市としては修繕ということは見込んでいないので、市のほうとしては修繕にかかる費用は見込んでいない。 15年の契約が終わったある時期に、大規模改修事業が行われるということで、そのほうについては、事業が終了しているということで22億円ぐらいを計画をしていかなければならないというような話でありました。 実は、確認をしたいというのは、事業者とその請負会社、ＰＦＩ会社ということで、事業者というのは、梓設計、清水建設、大平建設、東京アスレティッククラブ、三菱電機ビルテクノサービス、コンベンションリンケージということで、この６者がグループを組成して入札に応札をした。この入札については、地元事業者が参加するということが多分条件だったというふうに記憶しておりますので、地元事業者が入ってきた。ここで特別目的会社、先ほどの神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社をつくって、ここと市が契約をしているというようなことであります。 ここの特別目的会社に、市は今現在、費用をお支払いしているという形になっておりますが、ちょっと気になるのは、ＳＰＣと呼ばれているそうでありますが、特別目的会社というのは、企業が不動産など特定の資産を企業内部から切り離し、特定の資産プロジェクトのためだけにつくる会社というような説明がされていたり、会社といっても企業本体の資産を保有する受皿として機能するだけで、その実態はペーパーカンパニーであるというような位置づけが説明をされております。 ここの会社については、私は専門的な知識は持っておりませんので、複数確認をしたんですけれども、同じようなことが書かれておりました。 この会社は、不動産から得られる賃料収入を原資に資金調達を行い、例えば住宅ローンとか、売掛金、ここでいうところでいうと、経費としてお支払いしている部分とかがそうだと思うんですが、資産の債権化をして、それを担保に証券を発行して資金を得るということで、多分この契約に基づいて、銀行からの資金調達を行うというスキームだと思います。 そういうことで考えると、今現在、修繕の積立金として払われる予定になっている９億５千万円ほどの計画の費用というのは、ペーパーカンパニーがどのように管理ができるのかというのが１つの疑問であります。実際としては15年間の計画に沿って、今現在は新品の施設ですから、費用は相手方にお預けをしている状況だと思います。普通のマンションなんかだったら、修繕積立金をお支払いしているような感じだと思います。 15年後に、今、説明があったように引継ぎの組織をつくって、相互に60年の耐用年数に対して15年の経年劣化ぐらいまでは修繕を戻してもらうよということで引き受けるということなんですけれども、主として、この契約に担保できるのかと、その契約を保全するすべがあるのかというのが１つ聞きたいことであります。 それから、当然この特別目的会社は、民間の出資者に対しては利益を分配するということが考えられることから、この積立金項目から利益が分配されているのかどうかということが疑問になっております。 ですが、いかんせん民間の会社のことでありますし、ここでその内容どうこうということは質問にはなりませんので、ぜひこれは当然、市としての契約をもう一度見直して、その積立金としての部分がどのように管理されているのかの確認をいただいて、後日、私のほうに知らせていただきたいと思います。質問でお答えするということではないと思いますので。 最後に、１つだけ質問をさせていただきます。 そのような会社ですけれども、かみす防災アリーナについては、今後も事業が継続しておりますし、契約の中でも維持管理経費など毎年の支払いが発生している状況であります。かみす防災アリーナ事業の契約書と基本協定の締結の内容及び構成員、協力会社の役割分担を確認をしたいと思います。 その件をお示しをいただいて、３回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君）
遠藤貴之議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 小貫藤一君 登壇〕
◎教育部長（小貫藤一君） ただいまの遠藤議員のご質問にお答えいたします。 かみす防災アリーナの事業契約書、基本協定書の内容、そしてそれぞれの締結相手先、役割分担についてでございますが、かみす防災アリーナの事業契約については、神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社と平成27年12月17日から令和16年３月31日までの事業契約期間で契約を締結しております。 また、契約書に付随する整備・運営事業、基本協定書につきましては、代表企業構成員の清水建設株式会社、同じく構成員の株式会社東京アスレティッククラブ及び三菱電機ビルテクノサービス株式会社、協力企業の株式会社梓設計、大平建設株式会社及び株式会社コンベンションリンケージの６者と平成27年12月23日に締結しております。 基本協定についても、事業期間終了の令和16年３月31日までを有効にしたものとなっております。 また、基本協定書の業務委託請負の規定において、設計業務については、清水建設株式会社及び株式会社梓設計に、建設業務につきましては、清水建設株式会社及び大平建設株式会社に、工事監理業務については、株式会社梓設計に、施設の維持管理業務は、清水建設株式会社、株式会社東京アスレティッククラブ及び三菱電機ビルテクノサービス株式会社です。 開業準備業務及び施設運営業務は、株式会社東京アスレティッククラブ、株式会社コンベンションリンケージ及び三菱電機ビルテクノサービス株式会社にそれぞれ請け負わせ、または業務委託をさせるものとなっております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で、
遠藤貴之議員の一般質問を終了いたします。
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△関口正司君
○議長（五十嵐清美君） 次に、19番、関口正司議員の一般質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） では、2021年９月定例議会一般質問をやらせていただきます。 神栖市の議会は、近隣自治体に比べ比較的原則的な運営となり、ここに感謝しております。コロナを理由に、ひどいところでは一般質問を中止したり、縮小したりというところも出ています。さきの議運でも時間削減の提案があったようですが、それは却下されたということですので、感謝します。 第１回議会以降、新型コロナ感染症との戦いは収束の見通しどころか、ますます激増するばかりで、市民は行動を制約され、自粛させられ、生活も商売も厳しい状況に追い込まれ、明日の見通しも立たない状況です。 菅政権による国民をないがしろにした行政のひずみが、もろに市民を苦しめています。 特に、当市は一昨年の病院統廃合によって、全国のレベルの約３分の１の医師数、看護師数に拍車をかけて少なくなり、最悪の水準です。感染者の激増で、この先大変心配なところです。どこにどのように感染しているのか、まるで見当がつきません。心配です。医療崩壊とならないよう対策を講じるわけです。 このコロナ問題で、これまでの政治、特に国の政治であり、憲法に則った本来の政治・行政が今こそ求められてきました。コロナ以前に戻るのでなく、それ以上に改善することが求められています。 まず、コロナ対策のため、日本はもちろん、世界中がその１点で力を合わせるべきです。軍事費の大幅削減です。核兵器の維持だけでも７兆円と言われ、世界唯一の被爆国日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、核の脅威から市民を守り、地球を守ることです。今、条約批准国は55カ国に達し、１月20日で条約が発効し、その後、90日経った今、いかなる核兵器も所有することも使用することもつくることも依存することも法的に違法なんです。 節約されたお金でコロナ対策をはじめ、地球環境を守り、農業・中小商工業を振興させることができるでしょう。また、逆さまの税制を世界中は改めるようにしています。税金を応能負担の原則に戻すことです。世界62カ国が消費税減税に踏み切りました。また、公共の記憶が致命的になりました。公共のインフラが利益追求の対象にされたからです。1990年代、保健所は850カ所あったものが472カ所に削減され、保健師も職員も激減しました。同時に役所の職員も合併などで削減し、さらに非正規派遣など、さらに今は会計年度任用職員など、正規職員は約半数となり、処遇は改悪され、同じフロアで働きながら、組織も処遇も別など、差別が当たり前になっています。これでは市民を守ることは困難です。職員と職員を分断し、さらに市民と職員を分断することが狙いだからです。 今こそ真実を国民の前に明らかにし、党派を超え、国民の苦しみに応え、要求実現のために全力を尽くすときではないでしょうか。 日本共産党は、消費税増税を取り消し、５％に戻し、さらに廃止を強く求めて質問します。
新型コロナ対策についてです。 これまでの諸施策をコロナという病原菌によって試されていると思います。 地方行政の責務は、福祉・教育・医療の優先的拡充です。そして安心して生活できる社会です。コロナ対策を急ぐとともに、そういう立場で見直すときではないでしょうか。 まず、鹿行では一番感染が広がっているのは神栖ですけれども、今後の見通しを伺います。なぜ、どうして感染したのか、実情を把握し、今後に生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 また、オリンピックを中止すべきと訴えてきましたが、その影響はどうでしたでしょうか、伺います。 次に、感染予防対策は、何をどのようにされたのでしょうか。ＰＣＲの検査は幅広く実施をと、どうされたのでしょうか、伺います。 その他、感染対策は何をされたのでしょうか、伺います。 次に、
ワクチン接種の状況を伺います。65歳以上の方の接種状況と今後です。また、64歳以下の方の接種状況と今後もそれぞれ伺い、また、それにより、接種により事故、発病などなかったのか伺います。 次に、消費税貧困対策についてです。 コロナ禍で一層消費税が低所得者に重い税金であることがはっきりしてきました。今の政治情勢の矛盾が、消費税制度が示されています。 まず、憲法でうたわれている生活費非課税の原則が踏みにじられた上に、応能負担原則にも反しているからです。葬式の費用にも消費税、異常です。 一方で、不公平税制に加えて、各種減税で余ったお金で飲む、打つなどのやりたい放題の人も10％です。こういう不合理は直ちに改善されなければなりません。こういう中央の自民・公明の国民いじめの政治から今こそ地方自治体への本領を発揮して、市民の命と暮らしを守るときです。そんな人はいないと言う人もありますが、一人でもあればそれを助けるのが政治の責任です。それは政治の義務ではないでしょうか。 それでは、伺います。消費税のインボイス制度というのが2023年10月から開始されますが、どんな制度で、４人家族で収入200万円の世帯にはどんな影響を与えるのか。また、同時に、総額１千万円以下の売上げの零細業者はどのような影響を受けるのか伺います。 次に、過去３年間で収入200万円以下の世帯は増えているのでしょうか、減少しているのでしょうか、調べているか伺います。 次に、インボイスとデジタル化の本当の狙いはどこにあるのか。市民にとってどういう影響を及ぼすか。市民にとって有利なのか、不利なのか伺います。 次に、消費税は廃止すべきであり、コロナ対策の最も効果ある国民の支援になると思いますが、いかがですか、伺います。 次に、教育についてです。 アベノマスクや東京アラート、
新型コロナ対策など、何だったんだと思いますが、全国一斉休校もその一つだが、効果がないばかりか、子どもと保護者に甚大な被害を与えた昨年２月27日に、安倍首相が行った全国一斉休校要請は、文部科学省も政府専門家会議も感知していない。官邸の独断による暴走だったようです。文部科学省では、２月25日に、休校は個々の学校で感染者が出た場合に行うことを原則とする趣旨の事務連絡を出していた文部科学省は、即座にこれをひっくり返し、安倍総理に追随しました。いかに全国の自治体がこれに従い、３月４日時点で99％の公立小・中学校が休校したとのことです。これは、前川喜平さんの言葉で、これに間違いないと思いますが、それに従い神栖の学校も休校になったと思います。今日、こういう中央の状況で子どもが苦しんでいると思われます。 そこで伺います。現在、在校生全員に支給されたと言われるタブレットについて伺います。 まず、全員に配布されたのか伺います。 次に、活用状況を伺います。 次に、タブレットと紙レベルとを併用されているところもあるようですが、その内容はいかがか伺います。逆にデメリットはないのか伺います。 次に、生理について、生徒から生の声を聞いたことがあるか、その結果はどうだったか伺います。その上で、生理用品をどのように設置しているかを伺います。 次に、校則についてです。現在の校則は、どのような経過を経て制定されるのか、まず伺います。制定の過程で生徒の意見がどのように尊重され、反映されるのか伺います。 次に、農業問題です。農業の振興について。 この問題は、これまで何度も行って主張してきましたが、ますます農業が厳しくなる一方で、コロナ問題や産業構造の変化に伴い、これまでの主張の正しさが立証されてきましたので、重ねて主張し、改善を求めてまいります。特に、日本の条件から、家族農業で生計が立つようにすること。地球環境を守るためにも農業の大切さを強調します。農業の持つ意味を再度考え直していただきたい。特に、主食のこの問題で考えてください。そのために、欧米は、実施されているような農家からの買上げ制度です。そして、困窮者には提供する制度です。よくアメリカの農業は大規模で効率的だが、日本は補助金漬けで競争力がないと言われますが、全くの誤りです。まず、これまでの論戦と実態から、家族農業の大切さがますます重要になってきました。どのような家族農業の振興策を取ってきたか伺います。 次に、結果、家族農業や一般農家が所得を増やしているか、それはどれくらいか伺います。家族農家が全体として増えているか伺います。 次に、同時に、農家従事者が増えているかを伺います。 次に、今後、さらなる家族農業振興のためにどのような振興策を考えているか伺います。 最後に、介護保険制度です。 生活できない者は、政治が悪いからと言われます。中でも介護保険料を払いながら改定のたびに引き上げられる利用料で、低所得者の施設利用者は青息吐息。これまで戦争をくぐり抜け、必死に生き抜いてきた高齢者は、これでもかこれでもかと虐待に近い扱いをなぜするのでしょうか。生きている限り取られる消費税、介護保険料、そして世界最悪の後期高齢者保険料、コロナ騒ぎでも大変でした。これを機に、高齢者を大切にする社会、政治を目指してほしいと思います。 まず、８月から介護施設入所者の負担が大幅に改悪されましたが、一体どのように改悪されたのか。また、当市では、対象者はどれくらいあって、どれくらいの負担増になるのか伺います。 次に、結果、施設から追い出される施設利用者はどれくらいになるのか伺います。 次に、その追い出された方たちへの市の支援はどんなものがあるのでしょうか、伺って第１回目の質問といたします。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕
◎市長（石田進君） ただいまの関口議員の質問にお答えをさせていただきます。 私からは、農業についての質問にお答えをいたします。 農業全体の振興についてどう考えるのかについてのお尋ねでございますが、当市の農業は、大部分が家族農業で、施設園芸や水田農業に従事しており、基幹産業の一つと考えております。 市内では、水稲や日本一の出荷量を誇るピーマン、そして日本一のシェアであります千両や松などの生産が盛んでございます。 これらに加え、令和元年度からは、茨城県と連携し、国内外で需要が拡大しているかんしょの生産拡大に取り組み、約35ヘクタールの農地に作付が始まっているところであり、このような新たな作物の導入や生産拡大につきましても引き続き取り組んでまいります。 農業の振興につきましては、農業者にとって魅力ある、そして儲かる農業の実現が必要不可欠でございます。 このため、当市では、新規就農者に対する研修や給付金制度、農地を担い手へ集積し、経営規模を拡大していくための制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策等の支援を行っております。 また、農薬等の使用を減らすことにより、環境への負荷の軽減を図り、消費者の信頼を得る安全で安心な農作物の安定生産を行うための取組も推進しております。 これらの多様な制度による支援を継続するとともに、農業をする上で必要な設備等の導入に対する助成制度など、市独自の支援策も念頭に置き、さらなる農業振興のための取組を推進してまいります。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長に答弁をさせます。
○議長（五十嵐清美君） 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 関口議員の１回目の質問にお答えします。 はじめに、タブレット端末は全員に配布されたのかについてのお尋ねでございますが、令和２年度に児童生徒用タブレット端末7,900台、教師用タブレット端末を500台整備し、全児童生徒及び授業を担当する教員に配布いたしました。 次に、タブレット端末は、教育活動の中でどのように活用しているのかについてのお尋ねでございますが、小・中学校に調査をしたところ、授業で積極的に活用しているという報告を受けております。具体的な取組事例としましては、すぐに自分の意見をタブレット端末を通して学級全体に発信することができ、話合いの活性化につながっています。また、学習課題に関しての教師と児童生徒のやり取りが早く、個別対応が必要な児童生徒の指導に的確にあたることができます。 さらに、中学校の数学では、デジタル教科書の機能を生かし、計算の手順や関数の学習でのグラフの変化を図解で表せるなど、生徒にとって分かりやすくなっております。また、小学校の体育科では、マット運動を児童自ら動画で撮影し、よりよい演技につなげ、外国語学習でも正しい発音や本文の音声を聞き取りながら自宅でも学習を進めることができます。 また、タブレット端末と紙媒体を併用した学習はどのように行われているのかについてのお尋ねでございますが、タブレット端末を授業の中で常時使用しているわけではなく、課題をタブレット端末で提示し、その課題をノート上で解くなど、タブレット端末と紙媒体の併用をしております。また、「タブレット端末は、児童生徒が文房具のように使用すること」を目指しておりますので、児童生徒がタブレット端末と紙媒体のどちらかを選択するような場面も設けております。 今後、予想されるタブレット端末活用のデメリットについてのお尋ねでございますが、眼精疲労など健康面の問題と、文字で学習の記録が残しづらいことなどが挙げられるところでございます。令和３年８月に実施されました文部科学省「自治体におけるＧＩＧＡスクール構想に関連する課題アンケート」におきましても、他自治体から同様なことが報告されているところでございます。今後も、この子どもたちの健康診断等で定期的にあるいは必要に応じて児童生徒の実態を把握してまいります。 続いて、校則についてどのような経緯を経て制定されているのかのお尋ねでございますが、校則につきましては、過去の確かな記録はございませんが、平成22年３月発行の文部科学省生徒指導提要より、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長していくための行動の指針として各学校において生活のきまりや校則が定められています。 校則を定める大まかな流れとしましては、児童生徒の意見を直接取り上げるようなポストの設置やアンケートを実施し、学級会や生徒総会など話合いの場を設け、保護者などからの意見・要望を受けて、職員も含めた検討を行っていますので、児童生徒の意見が尊重されております。 例えば、中学校において、靴下の色を白からＴＰＯによって黒や紺も着用可能にしたり、縮毛矯正を目的としたストレートパーマを可能にした学校もあります。また、学区内の小学校と中学校で連携して、学校のきまりや校則を作成しているところもございます。 最終的には、学校長の権限で決まりますが、保護者や子どもたちの意見も尊重して行われております。学校では、学校種や児童生徒の実情、地域の状況、校風などの特徴を生かし、創意工夫ある定め方をしています。 続いて、学校における生理用品の準備の状況についてお答えします。 小・中学校では、従来より、養護教諭を中心に保健室に生理用品を保管しており、学校で突然生理になってしまった児童生徒などに渡しております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの関口議員のご質問のうち、私からは、新型コロナについて、介護保険についてのご質問にお答えいたします。 最初に、鹿行地域で神栖市での感染者が最も多い原因についてのお尋ねでございますが、昨日、佐藤議員に同様の答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、オリンピックの事前キャンプ受入れによる新型コロナへの影響についてのお尋ねでございますが、来日までに選手団、受入側ともにワクチンを接種済みであり、事前キャンプ中は毎日ＰＣＲ検査を実施いたしました。神之池での練習については、フィジカルディスタンスの２メートルを確保しており、最終的に、選手団、受入側で
新型コロナウイルス感染症陽性となった方はおりませんでしたので、影響は無かったものと考えております。 次に、感染拡大を受けてどのような対策を実施したのかについてのお尋ねでございますが、先ほど、遠藤議員に同様の答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、65歳以上及び64歳以下の方への
ワクチン接種状況についてのお尋ねでございますが、昨日、佐々木議員に同様の答弁をいたしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、接種による事故は無かったかとのお尋ねでございますが、これまでは大きな事故等は無く、無事安全に接種を実施することができております。 続きまして、介護保険についてのご質問にお答えいたします。 最初に、施設入所に係る本年８月からの制度改定の概要についてのお尋ねでございますが、施設入所者に係る居住費と食費については、生活保護を受給している方及び世帯全員が住民税非課税の方を対象に自己負担を軽減するため、所得や資産に応じて自己負担限度額を設定し、自己負担限度を超える費用を介護保険で給付を行っております。 改定前の各段階について申し上げますと、第１段階が生活保護を受給している方と老齢福祉年金を受給している方で、食費の限度額は日額300円、第２段階は前年の所得金額と年金収入額の合計額が80万円以下の方で、食費の限度額は日額390円、第３段階は、前年の所得金額と年金収入額の合計額が80万円を超える方で、食費の限度額は日額650円で、いずれの段階も世帯全員が住民税非課税で、預貯金等の資産が単身で１千万円以下、夫婦の場合は２千万円以下の方となっております。 本年８月からは、在宅で暮らす方との居住費と食費に係る公正性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方には、食費の負担額の見直しを行っております。 これまで３つに分かれていた段階のうち、第３段階を２分化し、４つの段階の設定となり、資産要件と食費の限度額が変更になっております。各段階について申し上げますと、第１段階については変更はございません。第２段階は、食費の限度額に変更はございませんが、預貯金等の資産が単身で650万円以下、夫婦の場合は1,650万円以下の方となっております。第３－１段階は、食費の限度額は改定前の第３段階と変更はございませんが、世帯全員が住民税非課税で前年の所得金額と年金収入額の合計額が80万円を超え120万円以下の方で、預貯金等の資産が単身で550万円以下、夫婦の場合は1,550万円以下の方となっております。第３－２段階は、食費の限度額が日額1,360円に増額となり、世帯全員が住民税非課税で、前年の所得金額と年金収入額の合計額が120万円を超える方で、預貯金等の資産が単身で500万円以下、夫婦の場合は1,500万円以下の方となっております。 次に、施設入所者に係る居住費と食費の自己負担軽減対象者のうち、本年８月の改定によって食費の自己負担限度が増額になる人数と金額についてのお尋ねでございますが、改定前の第３段階の方で前年の合計所得金額と年金収入額の合計額が120万円を超えているため、限度額が引上げとなった方は174人、預貯金等の資産が要件を超えているため給付の対象外となった方は26人となっております。 また、自己負担の増額につきましては、改定前の第３段階の方で前年の合計所得金額と年金収入額の合計額が120万円を超えている方は、食費の限度額が日額650円から1,360円となり、日額で710円、月額で２万1,300円、年額では25万9,150円の増額となっております。 次に、食費が増額して自己負担が払えない方への市独自の支援はあるかとのお尋ねでございますが、国の制度改正の趣旨は、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しを行うこととなっております。 支援制度といたしましては、日常生活に供する資産以外に資産がないことや世帯の預貯金等の合計が450万円以下など特定の要件を満たす場合には、食費、居住費の特例減額措置がございます。その他、世帯の年間収入が150万円以下で親族等に扶養されていないなどの特定の要件を満たす場合には、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がございます。また、食費の自己負担額が増額になった方は、一定以上の収入及び預貯金等があり、制度改正によっても負担能力があると考えられ、これまで自己負担の増額を理由に施設を退所した方はございませんでした。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕
◎総務部長（野口修一君） 関口議員の消費税対策についての質問にお答えいたします。 最初に、インボイスについてのお尋ねでございますが、インボイスとは、消費税の複数税率の下において、適正な課税を確保する観点から、取引の際に売手から買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行される「適格請求書」でございます。 インボイス制度では、インボイスの保存が消費税を申告する際の仕入税額控除の適用を受ける要件となり、令和５年10月１日から導入される予定となっております。 インボイス制度導入後にインボイスを発行するためには、税務署にインボイスを発行できる課税事業者として登録する必要があり、登録申請手続につきましては、本年10月１日から受付開始となっております。 なお、インボイス制度への円滑な移行のため、インボイス制度を導入後も免税事業者からの仕入税額控除の特例としまして、導入後３年間は仕入税額相当額の80％を、その後の３年間は50％を控除できる経過措置が設けられているところでございます。 次に、売上高１千万円以下の事業者や市民への影響についてのお尋ねでございますが、消費税において売上高１千万円以下の事業者は、免税事業者となることはできますが、インボイス制度では、免税事業者のまま継続するか、又は課税事業者となってインボイスを発行するかのいずれかを選択することになります。免税事業者は、免税というメリットがある代わりに、インボイス制度においては免税事業者から取引をする場合、買手である課税事業者は仕入税額控除の適用が受けられなくなります。そのため、課税事業者との取引において、売手である免税事業者はインボイスの発行を求められることも予想され、そうした経緯から課税事業者となる場合もあると思われます。 課税事業者となってインボイスを発行する場合には、請求書様式の改正や請求書発行のシステムや機器の改修等の対応が必要となることや、課税事業者として消費税の申告が必要になります。 市民への影響につきましては、インボイスは事業者間の取引において正確な適用税率や消費税額等を伝えるものでありますことから、消費者である市民には影響はないものと考えております。 次に、過去３年間の市民の所得200万円以下の納税者の推移についてのお尋ねでございますが、所得額に変えて個人市民税における課税状況調から課税標準額200万円以下の納税義務者数によりお答えをいたします。令和元年度は２万7,787人、令和２年度は２万7,965人、令和３年度は２万8,524人と年々増えており、令和元年度に比べ令和３年度は737人の増となっております。 次に、インボイスのねらいと市民にとっての影響につきましては、インボイスは正確な適用税率や消費税額等を伝えるものであり、透明性の高い取引により事業者の請求や支払い、申告等の業務の効率化と正確な事務処理が期待されます。また、市民への影響については、先ほど申し上げましたとおりでございます。 次に、デジタル化のねらいと市民にとっての影響についてでございますが、行政のデジタル化を推進する主なねらいといたしましては、行政サービスについて、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上を図るとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことや、情報システムの標準化、共有化を図ることによるコスト削減などが挙げられます。 ついては、市民にとって行政手続等の利便性や行政サービスの向上などのメリットがあるものと考えております。 次に、消費税を廃止又は消費税率を５％に減税することについて国へ要望しているかとのお尋ねでございますが、消費税につきましては、急速な少子高齢化などが進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすものであり、消費税を廃止又は消費税率を５％に減税することについて、国への要望はしておりません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、農業に関するご質問にお答えをいたします。 はじめに、農家の所得は増えたかについてのお尋ねでございますが、農家の収入につきましては、国が公表する農業経営統計調査による経営形態別経営統計によりますと、農業所得に農業以外の所得及び年金等の収入を加えた総所得ではございますが、１経営体当たり全国平均で平成28年度が521万円、平成29年度が526万円、平成30年度が510万円であり、近年500万円を超える所得で推移をしているところでございます。 次に、家族農業の農業従事者数についてのお尋ねでございますが、農林業センサスによりますと、農家数につきましては、平成22年が1,382戸、平成27年が1,142戸で240戸の減少、農業従事者につきましては、平成22年が2,353人、平成27年が1,920人で433人減少しているところでございます。 このようなことから、市といたしましては、茨城県や農業者団体等と連携し、就農相談等を行い、担い手の確保に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時１９分
○議長（五十嵐清美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 関口正司議員の第２回目の質問を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 登壇〕
◆１９番（関口正司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 今月は9.11からちょうど20年経ちますけれども、それの見返りとしてアフガン戦争が起きました。アフガン戦争に行った米軍のその戦死者は20年間で7,057人だそうです。ところが、帰って来て自殺した人、それは３万1,177人ということで、戦争がいかに酷いものか、やる者もやられる者も戦争はやってはいけないということだと思います。 さて、コロナ危機は、これまでの人間の生み出した病原菌だとも取れます。政治、経済、文化の総決算でもあります。地球全体でどうしたらいいか、小異を捨てて大同に就くときだと思います。 今年は終戦76年、決して忘れてはならないと思います。侵略で襲いかかった中国をはじめ２千万人の命を奪い、日本人も310万人もの命を奪われ、世界最初の原爆を落とされたあの忌まわしい侵略戦争に蓋をしてはなりません。戦争は、攻めても攻められても苦しみです。そして、戦後は終わっていません。軍人・軍属の死者230万人の60％は病死や餓死、しかも帰っていない遺骨は112万４千人もあると東京新聞が伝えています。戦争を止められなかった時代と反省と戦後は終わっていないと感じました。 天皇絶対政治の下、日本軍国主義は、1931年９月に中国東北部への侵略を本格化させ、いわゆる満州事変。満州戦争と言わないのはここに意味があります。37年の日中全面戦争を経て、1941年12月８日真珠湾攻撃を経て15年にわたる戦争は日本全土を荒廃させ、アジアの国々に甚大な被害をもたらしました。 こうして歴史を語るのは、日本共産党が侵略戦争に反対し、国民を守るために戦ってきたからです。侵略戦争と植民地支配による深い傷跡は今も残されています。作家の半藤一利さんの思いを真剣に受け止めなければなりません。戦前戦中にかけて国民は真実を知らされず、戦争の異を唱えれば厳しく弾圧されました。新聞もラジオも天気予報まで知らされず、戦争推進の一色に染まり、破滅的な結末は歴史の教訓を踏まえることが大切です。 こういう状況にあって、日本共産党以外の政党は「天皇陛下万歳」と自ら政党を解散し、大政翼賛の政治へのめり込んでいきました。日本共産党は、戦前戦後一貫して正義を貫き、侵略戦争反対の旗を掲げて戦い、２千人もの同志が弾圧で犠牲になりました。そうして、来年100周年を迎えます。繰り返し同じことを主張するのも、今まで戦争前夜を迎えているからです。 コロナ騒ぎで火事場泥棒的に憲法を変えようとする動きは予断を許しません。今、総裁選で善言を翻している人が候補者になっています。国民の大多数がオリンピック中止を訴えているにも関わらず、非常事態宣言の中強行するのも戦時中に似たものがあります。結果、非常事態宣言を広げなければならないほど感染が広がってしまいました。今こそ平和憲法を守り、真に国民の命と暮らしを守るために全力を挙げるときです。その立場で市長、部長の答弁を受けて再質問いたします。 新コロナ問題では、なぜコロナに感染したかということでは、先ほど答弁がありましたということですが、では、それを検証して今後感染は起こらないのでしょうか伺います。 次に、ワクチンの供給がストップしているということですが、その原因と高度に発達した日本の医療で各国より遅れているワクチン研究などに、どこにその原因があるのか、今後どうしようと思っているか、今後の見通しを伺います。 次に、経済支援は事業主には十分ではないが、営業補償されます。そこで働く従業員の休業補償はどのようにされているのでしょうか。特に、零細業者で働く人は労働保険も加入しておらず、失業保険も支給されず、困窮しているのが実情のようだが、その実態を把握して支援をよろしくお願いいたします。 次に、消費税対策です。 コロナ感染の影響を資本主義最後の税制と言われるように、想像以上に貧困者を苦しめています。その上、格差の拡大は想像以上に広がり、その数字は天文学的に広がっています。例えば、朝日の報道によれば、100万ドル以上の富を持つ人が総人口の100％に過ぎないけれども、その人たちが世界のための46％の富を独占し、逆に１万ドル未満の55％の人たちの得る富は、世界の実に僅か１％に過ぎないと言っています。これほど格差が大きくなっている。こうなってきたのも不公平税制によるところが大きい。そればかりではありません。こうした現実を直視し、公平な民主的税制を求め再質問いたします。 インボイス制度はやめるよう国に求めてください。今の説明からも中小業者の命取りになってしまいます。 次に、売上げ１千万円以下は非課税業者ですか。取引がされなくなってしまいます。非課税業者ということで取引がされなくなってしまいます。そのことは、同時に消費者に過大な負担をかけてしまうことは明らかです。消費者や市民の暮らしを守るためには、国に強く要求してください。できますね、市長に伺います。特に、この年間所得が増えない、減少していることからも、そうすべきです。そして、この間、３年間の所得の推移、また市民の暮らしをどのように把握しているかを伺います。 次に、消費税をこのまま課税すれば不公平が拡大し、大半の市民が困窮し、消費が落ち込み、景気が冷え込み、景気を下支えしているものがなくなり、結局、経済の悪循環を生み出すことになります。 そこで、次の点は何をするかと言えば、考え出したのがマイナンバーとデジタル化で、国民の財産所得をひも付けし、さらなる重税と社会保障の削減をするものです。既にこれまでそうしてきましたが、ますます強化するものです。インボイスもマイナンバーもやめるよう中央政府に要求してください。いかがですか、伺います。 次に、教育について。 日本は世界に誇る平和憲法を持つ唯一の国です。せめてこの法律で全ての権利や生活、学校や生活、きまりに至るまで国民のためになるものです。それに基づきいろいろな国の法律、地方の法律、自治会のきまりなどがあります。いわゆる校則は必要なんだろうかと思い、各学校の校則を見てみることにしました。そんな折、フィンランド在住の方の情報が入りましたので紹介します。 フィンランドでは、校則がなく、逆に校則って何ですかと聞かれ、説明に困ったという話です。まず、制服はなく、自分の好きな制服で登校し、ヘアカラーもピアスも自由、中学生でもメイクをしているので、大人びた印象を受けたそうです。逆に、服装や髪形、メイクまで制限されるのと不思議がっていたそうです。それが20年前の話。もちろん現在もないそうです。結局のところ、個人のことなので、そのことを評価したり規制したりすることはしないといった考えのようです。私も生徒の自由な意思をどう尊重したらよいのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。その上で、何点か再質問させていただきます。 校則について。校則は、基本的に必要ないようですが、校則を決める過程でどういう生徒の声が反映されているのかが大切ですが、どのように反映されているのでしょうか、伺います。また、生徒や保護者の声でこれまでどのように見直しがされたのでしょうか、伺います。それがされていないようでしたら、特に生徒の声をよく聞いて見直しをしていただきたいと思います。伺います。 次に、生理用品は、ほとんどの学校で保健室に用意されているようですが、１日に４回程度必要なようですので、ぜひ女子トイレに常設することを提案します。できますね。重ねて伺います。 次に、タブレットの使用について、今後の課題だと思いますが、長時間の使用で弊害も心配されています。併用するところが多いようですが、今後の推移で生徒のためになるよう検討してください。お願いします。 ところで、まさかという事態が起きました。これ今日の新聞ですけれども、小学校６年生が自殺です。しかもこれは、そのタブレットの端末のチャット機能というのを使って、「うざい、きもい」などの悪口が書かれていたそうです。このことで自殺したという報道がされていました。命に関わるような事態がもう既に起きています。こういうことのないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。どういう対策を打てるか、ぜひ聞かせてください。 次に、家族農業の振興についてです。 これまで何回も農業の振興を訴えてきましたが、先ほども報告がありましたように、農業は決して飛躍的に伸びていません。ところが、むしろどんどん衰えていきます。世界の農業の８割を占める家族農業の振興こそ人類の生存に欠かせない地球環境に大切なことが、今日コロナ禍と産業の変化で明らかになっています。 神栖から離れて鹿嶋、行方でもすぐに段々畑が出てきます。関東平野を離れればおびただしい段々畑です。段々畑百選があるほどです。このことが水害を防止し、水産業を潤してくれます。それだけ家族農業の大切さ、支える力があるのだと思います。そういう歴史から食管制度もでき、消費者を守るように見えて実はそのことは生産者を守ることになり、食料を守ってきた。今こそこの原点に立ち返って家族農業を守ることを強く訴えます。その立場で何点か質問いたします。 農工両全の鹿島開発。しかし、農業は衰退の一途、どこに原因があるのか真剣に考えるときだと思います。背景には中央政権の農業潰しが主要な要因だと思いますが、その中で地方自治体でできることはないのでしょうか。また、これまでどのように施策を行い、その検証もされてきたでしょうか、伺います。 次に、農業でも生活できる農業です。専業農家は、今現在、非常に少なくなってきているようですが、その後の推移を伺います。米農家はどういう状況でしょうか。また、米の相場は、今後どうなりますか。農協からの仮渡金が１万円を切るというようなところが出ているようですが、今後どうなるのか伺います。この10年間の米農家の数を伺います。 最後に、市の基幹産業であり、農業をどのように支えるか、また国・県にはどう要求するか伺います。 次に、介護保険についてです。 私は鹿行地域から相談が舞い込み、その都度つくづく考えさせられるのが職員の皆さんの対応です。福祉課をはじめ介護課など、神栖の職員の皆さんの対応はとても丁寧で本当に感謝しています。他の自治体の市民の皆さんも感謝しています。今後とも市民の皆さんには分かりやすく案内をお願いいたします。 それに引き換え、直接市民と接触しない中央の政府は、あまりにもひどい徹底しています。とりわけ介護保険がその極めつけです。保険料を取り、利用料も取る、これでは保険ではなく税金です。介護を受ける人をいじめてどうしようというのでしょうか。 先ほど問題ないという話だったんですが、これは今朝の新聞で、月に４万円から負担が増えると。しかもこれは、貯金を制限し、貯金によってその料金を決めるというひどいものです。今まで１千万円以下だったものが550万円、２千万円だった人は1,550万円ということです。コロナ禍で密接を避けろと言いますが、最も密が仕事です。離れたら仕事になりません。介護される人はもっと大変でしょう。どこでもヘルパー不足は大変ですが、今後、加算ではなく、給付による処遇改善を求めます。国に要望してください。市独自でも難しいのでしょうか、伺います。 最後に、お金がなくても施設から追い出されること、こんなひどい仕打ちはありません。その方たちはどうすればよいのでしょうか。市で何らかの手当はないのでしょうか、伺い、第２回目の質問を終わります。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新橋成夫君 登壇〕
◎教育長（新橋成夫君） 関口議員の２回目のご質問にお答えします。 はじめに、タブレット端末活用における健康面への配慮についてのお尋ねでございますが、「タブレット端末使用のルール」を各学校で作成し、タブレット端末の使用の仕方を学んでおります。30分に一度は遠くの景色を見る、タブレット端末と目との距離を30センチ以上離すなど、健康面に配慮できるように常時注意を促しております。 家庭におきましても、「神栖市タブレット端末の持ち帰り時のルール」を配布したり、「児童生徒の通信機器等に関する安全な利用の推進及び家庭におけるルールづくり」を推奨したりするなど、啓発に努めております。 また、先ほど、小学６年生のいじめの自殺についてのご心配がございましたが、市におきましては、チャット機能についてはセキュリティをしっかりしております。また、子どもたちも学校であるいは家庭でどのように自分たちがタブレットを使用していくかを自分たちで決めるというような主体性を育てる意味でも、そういった取組もしております。 ただ、必ずしも絶対とは言えませんので、今後ともしっかりと注視して、動向を見ながら進めていきたいと思います。 また、タブレットにおける情報認識の狭さについてのお尋ねでございますが、タブレット端末は、画面に映し出される情報しか認識できませんので、タブレット端末を用いた学習だけに偏らないよう、紙媒体を中心とした学習も大切にしております。 具体的には、タブレット端末で調べたことが本当に正しいのかどうかを図書室の図鑑や資料などでさらに追及したり、新聞を使った学習で関連する記事を結び付けたりする学習をしております。タブレット端末にも検索機能を用いて文章中から必要な情報を瞬時に集められるよさがあります。タブレット端末と紙媒体のそれぞれのよさを生かした学習がバランスよく進められるようにしているところでございます。 続いて、校則の見直しが必要な場合にはどうしているのかについてお答えいたします。 毎年、各学校において、保護者への学校生活のアンケートを実施しております。児童生徒においては、学校に意見を直接取り上げられるようなポストのような箱を設置したり、アンケートを実施するなど、保護者や児童生徒の意見を反映し、必要に応じて見直しをしています。具体的なものについては、先ほど１回目の答弁で申し上げておりますように、服装の面やそういったことについての細かいルールについて、子どもたちの保護者の意見を聞き入れております。 また、中学校では、特別活動の時間や生徒総会などの場を通して生徒に主体的に考えさせる機会を設け、生徒が自主的に校則を守れるよう工夫しております。 続いて、学校における生理用品の常設についてのお尋ねにお答えします。 保健室の生理用品を利用している子どもの数は、多くても１カ月に１ないし２人程度です。コロナ禍においてもこの状況については変化は見られず、保健室に保管されているもので対応できております。トイレの個室に生理用品を置いた場合、本当に困っている児童生徒に生理用品が渡っているのか把握することが難しいと思われます。むしろ必要とする児童生徒が養護教諭をはじめとする教職員に伝えることにより、教職員が児童生徒の様子や体調を把握することができるのではないかと思われます。そして、同じ児童生徒の利用が複数回続くことなどにより、家庭の様子の変化に気づくことができると考えられます。 市内の学校において、貧困により生理用品等を求める状況は現在ございませんが、今後も引き続き養護教諭を中心に児童生徒の実態を把握し、他の自治体の取組も参考にしながら、必要な児童生徒への対応をしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの関口議員の２回目のご質問のうち、私からは新型コロナと介護保険についてのご質問にお答えいたします。 最初に、感染が止まらない状況への今後の対応についてのお尋ねでございますが、感染者数が急拡大した８月の60歳以上の陽性者の割合につきましては11.1％で、他世代と比較しても低く、
ワクチン接種の効果が表れたものと考えられます。このため、可能な限り迅速に
ワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 また、国が示す「新しい生活様式」や「職場や飲食の場面における感染症対策」など、基本的な感染予防対策の徹底と新たな感染症対策について、広報紙やホームページ等により周知徹底を図ってまいります。 次に、今後のワクチンの供給見込みについてのお尋ねでございますが、現在までに医療従事者分を含め81箱、９万3,210回分のワクチンの供給が市にされております。９月27日の週と10月４日の２週間に３箱程度、その後については１箱又は１箱を複数の市で分けて使用する見込みで、11月中でファイザー社ワクチンの供給は終了する見込みでございます。 また、市が市内公共施設で実施する集団接種に使用する予定の武田モデルナ社製ワクチンの供給については未定となっておりますが、現在市が実施しております大規模接種会場においては、十分な供給が見込まれている状況でございます。 続きまして、介護保険についてのご質問にお答えいたします。 まず、介護保険事業者の従事者の処遇改善についてのお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、介護における雇用を安定させ、優秀な人材を確保するためには、介護職員の処遇改善を進めることが必要であり、国では、介護職員処遇改善加算に加え、令和元年10月に特定処遇改善加算を新設し、処遇改善を図ってまいりました。 当市の処遇改善加算該当施設は、令和２年５月現在では77事業所となっており、今後も取得要件にある職員の資質向上に向けた研修会の開催や事業所へ遅滞なく情報提供を行い、制度の運用に努めてまいります。 さらに、先ほどのご質問のうち自己負担が払えない方への市独自の支援についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国の制度改定の趣旨は、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して負担能力に応じた負担を求める見直しを行うということになっておりますので、ご理解をお願いします。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕
◎総務部長（野口修一君） 関口議員の第２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、市民の暮らしをどのように把握しているかとのお尋ねでございますが、先ほど所得200万円以下の納税者の推移について１つの指標として申し上げましたが、さらにもう一つの指標としまして、全納税義務者数や総所得金額等について、１つのデータとして過去３年間をお示ししたいと思いますが、過去３年間、令和元年度から３年度にわたりまして、神栖市では、令和元年度の納税義務者数が４万5,108人、令和２年度は４万5,644人、令和３年度は４万6,084人と納税義務者についてまず増加しております。 それから、総所得金額等でございますけれども、こちらも３年間増加しておりまして、令和元年度が1,474億円、令和２年度が1,485億円、令和３年度が1,526億円と、元年度から３年度の申告につきましては、所得、雇用環境はデータだけを見れば改善し、増加をしております。今後、コロナウイルス等の影響が考えられますけれども、このデータだけで言えば改善をされているという状況でございます。 次に、インボイス、デジタル化をやめるよう国へ要望してほしいとのお尋ねでございますが、インボイスにつきましては、複数税率の下において取引の際に正確な消費税額等を伝えるものであり、またデジタル化については、市民にとって行政手続等の利便性や行政サービスの向上などのメリットがあると考えておりますことから、当市としましては、国に対してインボイスやデジタル化をやめるよう要望することは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君）
産業経済部長。 〔
産業経済部長 荒沼秀行君 登壇〕
◎
産業経済部長（荒沼秀行君） 私からは、農業に関するお尋ねにお答えをいたします。 はじめに、農業の衰退が止まらない原因、また市が行っている対策についてのお尋ねでございますが、農林業センサスによる農業従事者の平均年齢を見ますと、平成22年では神栖市が58歳、茨城県が58.5歳、平成27年では当市が59.2歳、茨城県が59.9歳となっており、県平均よりは少し低い状況ではあるものの、高齢化が進んでいる状況でございます。 この農業者の高齢化や農家数の減少は、全国的な傾向ではございますが、当市においても課題となっているところでございます。 このようなことから、市といたしましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後５年以内の所得を安定させるため、１人当たり年間150万円の給付金を補助する国の制度である農業、次世代、人材、投資、資金事業を活用し支援をするとともに、茨城県や農業者団体等と連携し、就農相談等も行い、担い手の確保に努めているところでございます。 次に、専業農家数と兼業農家数の推移についてのお尋ねでございますが、農林業センサスによりますと、まず専業農家につきましては、平成22年が513戸、平成27年が410戸で103戸の減少、兼業農家につきましては、平成22年が605戸、平成27年が486戸で119戸減少しております。 次に、米価が下落しているが、どのようなことをしているのかとのお尋ねでございますが、国が公表している相対取引価格による茨城県産コシヒカリ60キロ、いわゆる１俵当たりの平均価格を申し上げますと、平成30年産が１万5,544円、令和元年産が１万5,512円、令和２年産が１万3,650円で、近年下落傾向となっております。 国では、水田農業に対する支援制度といたしまして、米穀の供給及び価格の安定を図るため、主食用米の生産数量目標を設定し、飼料用米や加工用米などの生産を推進しており、市におきましても水田のフル活用を推進し、独自の水田利活用推進交付金により上乗せ補助を行い、水田農業の経営安定のための支援を行っているところでございます。 次に、市内の米農家の推移についてのお尋ねでございますが、市内の米農家につきましては、農林業センサスによりますと、平成22年が610戸、平成27年が552戸であり、58戸減少をしております。 次に、基幹産業として国や県にどのような要求をしているのか、また市ではどのような手当をしているのかについてのお尋ねでございますが、国や県に対しましては、支援制度について事業対象面積に対する要件の緩和などを求めてまいりました。また、市といたしましては、より多くの農業者が支援制度を活用できるよう、農業者団体等と連携し、品質の高い野菜の周年的かつ安定的な生産を促進し、生産性の向上を図るため、農業用機械の導入を支援してまいりました。 いずれにいたしましても、農業は当市の基幹産業の一つであると考えております。安定した農業経営を維持、発展させるためには、担い手となる後継者や新規就農者にとって魅力ある、そして儲かる農業の実現が不可欠と考えておりますので、新規就農者に対する研修や給付金制度、担い手への農地を集積し、経営規模を拡大していくための制度、水田農業における需要に応じた転換作物等を生産した販売農家への交付金制度、経営安定のための価格安定対策や金融対策など、多様な支援制度を活用し、農業を維持、発展させるため、茨城県や農業者団体等と連携し、支援を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） ただいまの関口議員の一般質問への答弁に関して、
健康福祉部長から発言訂正の申出がありましたので、これを許可します。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） 先ほどの関口議員の２回目の答弁につきまして、モデルナワクチンの大規模接種について、「市が実施主体」と申し上げましたが、「県が実施主体」の誤りでございます。お詫びして訂正いたします。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問がありましたら、質問者席からの発言を許可いたします。 19番、関口正司議員。 〔１９番 関口正司君 質問者席へ移動〕
◆１９番（関口正司君） どうもいろいろありがとうございました。 政治は税金によって支えられていると思いますので、それを税金によって国民の暮らしも支えられることです。それを忠実に実行するのが職員の皆さんだと思います。先ほど申し上げましたけれども、職員の皆さんは大変評判がいいようです。近隣市町村に比べて特に窓口の対応の良さが評判です。これからも丁寧な対応を重ねてお願いします。 ところで、混迷する社会はなぜ続くのだろうということです。コロナを機に大転換のときだと思います。全ての国の政治にあり、地方政治の出番だと思います。 今の答弁を受けまして、幾つか感じたことを申し上げます。 １つは、これからやらなくちゃいけないのは、新自由主義の崩壊だと思います。今だけ、金だけ、自分だけというのはもう終わりにしようと思います。全てを市場原理に任せて、資本の利潤を最大化していこうという、あらゆるものを民営化していこうという流れが今度のことではっきりしました。保健所の削減、公立・公的病院の統廃合、雇用労働法の規制緩和を続けて人間らしく働けなくなった。昨年から始まった会計年度任用職員制度、その１つ、処遇は一時改善されましたが、そのことがますます職員を分断させて、市民を分断させることになると思います。そのことが固定していくような気がします。 医療崩壊の現場では、密が仕事です。ただ、密を避けると叫んでもやりようがありません。こういうときほど密が必要なんです。議会もこんなときほど活発な論戦で、どうしたらいいか先頭に立って対策を講じるときだと思います。議会を閉鎖しろなんていう意見はないようにしたいと思います。 ２つ目は、資本主義の限界が来たと思います。無計画経済、生産・環境破壊汚染は止まりません。この半世紀に生まれた新しい感染症は50余りと言われ、なぜかと言えば、専門家の話によれば、人間による無秩序な生態系の侵入によって、動物が持っていたウイルスが人間に移ってくる。それによる新しい感染症が生まれると言われています。 ３つ目は、国際的な連帯です。この期に及んでテロ騒ぎ、国際社会の力を合わせなければなりません。テロや侵略などとんでもありません。ベトナム戦争でもアフガンでも日本は教訓にすべきです。私は、こういうことを国の政治だと言って黙認してはいけないと思うんです。意見が届くかでなく、市民のためにどうなるかどうかで発信していくべきだと思います。お考えをぜひお聞かせください。 その上で、若干質問いたします。 コロナ感染は幾らか下火になったようですけれども、まだまだ分かりません。コロナ感染が特に神栖が高いのがなぜか、その原因がはっきりしなくて、対策も打てそうにないと思いますが、感染防止に特別な手当をどうしたら今後新しい感染症が出た場合にどうすればよいか、教訓をお聞かせください。 学校の子どもたちへの感染が心配されますが、特別の感染対策が必要だと思います。マスクは必須とされていますので、生徒にマスクの提供をしてはいかがでしょうか。これは最後に提案しておきますので、僅かな資金でできると思いますので、ぜひお願いします。 次に、消費税は市民の暮らしも商売も駄目にしてしまうのではないか。消費税を５％から８％に増税し、さらに10％に増税を強行しました。ある学者は言っています。これで日本の経済は駄目になるとはっきり自分の意見を報道しています。８％のものもありますが、買物をするたびに10％ですよ。これほど生活を締めつけているものは、特にコロナ騒ぎで大変な思いをしていると思います。その上、収入も増えないでは、生きていけない状況です。これでは、憲法から見れば、行政による罪です。不公正はさることながら、生きるためにも政府に消費税廃止、当面５％に減税を政府に求めてください。今こそ市民の目線で考えてください。どうでしょうか、伺います。 次に、教育です。生理用品をあまり必要としていないようですが、生理用品を女子トイレにぜひ常備してください。大変困っている生徒があるようです。各学校で生理用品をどんどん今用意しているようです。各地で用意しているようです。必要ならばそこで対応するとのことですが、いつでも使えるようにしておくべきだと思います。今は早い子では小学４年生頃から始まると聞いています。自分の意識ではどうにもならない、もよおしたらどうにも止まらない、私もどれくらいするものかと薬局を見てみたところ、僅かなお金で買えますが、コロナ禍で厳しいところだと思いますので、ぜひ実行してください。各地で好評です、始まっています。伺います。 校則の検討ですけれども、ぜひ実現し、生徒と教職員を大切にしてください。いかがでしょうか、伺います。私も学校の校則を幾つか集めて見てみました。学校の意見も聞いてみました。この中に髪の毛の問題、服装の問題、靴下の問題、かなり事細かく出ているようですので、こういうことを神栖の子どもは素直なので、言われるとやっているかもしれませんが、ぜひ検討してみたらいかがでしょうか。お願いいたします。 農業を基幹産業として位置づけ、思い切った支援をお願いいたします。特に、米生産採算価格で米は１俵約２万円が採算の価格だと言われています。買取り消費者に安く売る食糧管理制度の復活です。米があれば何とか生きられる生活はもう来ないと思いますけれども、米さえあれば生きられるのも現実です。食料需給率が実に37.7％という世界の飢餓人口何億人と言われるときにいよいよ外国から食料を持ち込むことができなくなるときが来ると思います。武器ではなく食料で支援すべきだと思います。緊急支援と長期的支援を伺います。 介護について。思い切った支援をお願いいたします。施設を追い出される人がないようにしてください。それにしてもひどいものです。預貯金を含めた資産の上限を引き下げて、預金を下ろして払えというものです。きんさん、ぎんさんでさえ老後のために貯金すると言って金をためていた話は笑い話にありました。しかし、老後になればなるほど、それに対する依存は大きいんじゃないでしょうか。税金を納め、保険料を納め、老後のために必死にためた預金・貯金、資産を吐き出せとは何事かと言いたくなります。マイナンバー、インボイス、デジタル化のねらいがここにあると思います。貯金までひも付けして全部掴むというのがこの狙いだと思います。本来なら、介護は福祉ですべきで、無料で介護すべきです。施設追い出しが本当にないのかもう一度確認し、今後もないのか確認して質問を終わります。 なお、答弁の数字については、ペーパーでこの質問が終わった後お願いいたします。それを要望して終わります。
○議長（五十嵐清美君） 関口正司議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 畠山 修君 登壇〕
◎
健康福祉部長（畠山修君） ただいまの関口議員の３回目のご質問のうち、私からは新型コロナと介護保険のご質問にお答えいたします。 感染拡大の収束についてのお尋ねであったと思われますが、感染拡大の収束の時期につきましては、国からの今後のワクチン供給状況や接種率、変異株の影響、新薬等の開発、経済活動の再開や人々の行動変容の度合いなど、様々な要因によって左右されるため、見通しを立てることは非常に困難でございます。 市といたしましては、一日も早い感染収束に向けまして、全庁一丸となり各種施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険の施設入所に関してのご質問でございますが、これについては先ほども答弁申し上げましたように、今の時点では施設からの退所者はございません。今後もそのようなことがないように施設のほうからの情報を共有しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 私からは以上です。
○議長（五十嵐清美君） 総務部長。 〔総務部長 野口修一君 登壇〕
◎総務部長（野口修一君） 関口議員の３回目のご質問のうち、消費税の率を５％に減税するように国へ要望していただきたいというご質問がございました。 消費税につきましては、急速な少子高齢化などが進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすものであり、消費税を廃止又は消費税率を５％に減税することについて、国への要望は現在のところ考えておりません。 私からは以上でございます。
○議長（五十嵐清美君） 以上で関口正司議員の一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（五十嵐清美君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次会は、16日午前10時から本会議を開き、議案質疑を行います。 本日は、これにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時０８分...